財務・会計コンサルタント
財務報告アドバイザリー
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掲載時の募集要項(掲載期間:2024/12/02 ~ 2024/12/15)
財務・会計コンサルタント
財務報告アドバイザリー
PwC Japan合同会社
大手企業
マネジメント業務なし
新規事業
英語力不問
転勤なし
土日祝休み
募集要項
仕事内容
-
【主なサービス内容】
<1.財務報告アドバイザリー>
国際財務報告基準(IFRS)導入支援
IFRS導入を包括的に支援(IFRS導入時の影響度分析・課題抽出、IFRS会計方針の決定・社内インフラ整備、IFRS財務諸表の作成・社内インフラ改善等)
M&A・カーブアウト取引にかかる会計アドバイス
M&A等の取引実行前段階から実行後段階まで、全ての場面で会計アドバイスを提供
PMI時の財務報告プロセス構築支援
取得した会社・事業の決算期変更・決算早期化、勘定科目・会計方針の統一等財務報告プロセス構築を支援
会計マニュアル・勘定科目統一支援
包括的なグループ会計マニュアルの作成支援、特定会計領域のみの会計マニュアルの作成支援、勘定科目の整備・統一支援
米国SEC上場・登録支援
米国SECに対する各種ファイリングに関する支援(全体計画の策定、課題抽出、IFRSへのGAAPコンバージョン、開示書類作成、SEC対応等)
<2.ファイナンストランスフォーメーション>
会計システム導入と周辺業務の構築支援、改善支援
グループ横断的なデータ活用、プロセスの標準化/効率化、業務品質の担保など連結経営管理を含む経営管理の高度化のためのシステム導入における企画、要件定義などの上流工程の支援やDXツールを活用した周辺業務の構築支援
新規ビジネスの立ち上げプロセスの構築、見直し支援
業務品質の担保及びスピーディーな新規ビジネスを実現するための会計処理判定を含む新規ビジネスの立ち上げプロセスの整備の支援
組織再編に関するスキーム、会計処理の検討及び規程、業務・システムの再構築支援
スキーム、再編時の会計処理及びBSシミュレーションの検討のほか、会社法タスクの検討、再編後の規程・業務・システムの構築支援
デジタル技術を活用した新たなソリューション開発・展開
-財務・非財務データを活用した分析機能の向上と経営管理への示唆提供
-データフローの可視化によるオペレーションミスや不正の原因となるイレギュラー取引の特定とその対応支援
-DXツールを活用したプロセス構築による業務効率化とガバナンス強化支援
応募資格
-
- 必須
-
必要なスキル・経験】
・監査法人やコンサルティング会社などで監査経験・会計アドバイザリー業務経験を有する方
・金融機関や大手事業会社において、以下のいずれかのご経験を3年程度以上お持ちの方
・決算(連結決算・子会社管理・開示作成・監査対応など)
・財務企画(会計方針・決算方針の策定など)
・内部統制構築(J-SOX、US-SOX対応など)
【あれば望ましい要件】
・会計関係の資格(公認会計士および全科目合格者、米国公認会計士など国際的な会計士および全科目合格者、日商簿記2級以上)
・TOEIC700点以上かつビジネス上で英語によるコミュニケーションを取れる方
・Excelスキル(IF関数、VLOOKUP関数、SUMIF関数や複数関数の組合せ、ピボットテーブルによる集計および分析、VBAなど)
・データ準備、視覚化ツール、RPAなどデジタルツールを活用した実務経験 (Alteryx,、Tableau、UiPathなど)
・決算業務効率化、ユーザー側からの会計システム導入の経験(業務要件定義、UATなど)
・高いコミュニケーション力、チームワーク力を有する方
雇用形態
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正社員
勤務地
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大阪府
勤務時間
-
09:15~17:15
年収・給与
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500万円~799万円
待遇・福利厚生
-
・通勤手当
・残業手当
・確定拠出年金制度
・慶弔見舞金
・団体生命保険
・資格取得支援制度
・契約施設・ホテル・スポーツクラブ等割引利用、各種クラブ活動
・カウンセリング制度
・確定拠出年金制度
・慶弔見舞金
・団体生命保険
・資格取得支援制
・Flexible Work Arrangements(短時間・短日・在宅勤務制度)
・ベビーシッター利用補助(上限5万円/月)
・マッサージルーム常設
休日休暇
-
■休日:土、日曜、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)、統合記念日■休暇:年次有給休暇、傷病休暇、リフレッシュ休暇、慶弔休暇、試験休暇、結婚休暇、出産・育児・介護・看護休暇等
選考プロセス
-
書類選考→面接2~3回→内定
会社概要
社名
-
PwC Japan合同会社
事業内容・会社の特長
-
PwC Japan有限責任監査法人は、卓越したプロフェッショナルサービスとしての監査を提供することをミッションとし、世界最大級の会計事務所であるPwCの手法と実務を、わが国の市場環境に適した形で提供しています。
設立
-
2006年6月1日
資本金
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10億円
従業員数
-
3,585名
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