特許・知的財産関連
【東京:リモート】知財に関わる契約プロフェッショナル ※年間休日120日以上
の転職・求人情報はすでに掲載終了しております。(掲載期間11月29日~12月12日)
※ 掲載時の募集要項はページ下部よりご確認いただけます。
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掲載時の募集要項(掲載期間:2024/11/29 ~ 2024/12/12)
特許・知的財産関連
【東京:リモート】知財に関わる契約プロフェッショナル ※年間休日120日以上
日本電気株式会社
海外展開あり(日系グローバル企業)
上場企業
英語力が必要
募集要項
募集背景
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事業拡大のための増員
仕事内容
-
東証プライム上場/トータルソリューションとして幅広いサービスを展開する安定企業
【職務概要】
権利活用/知財契約を担当する渉外統括部の知財契約担当者の募集です。
【職務詳細】
●知的財産関連の渉外活動に伴う契約対応。具体的には、次の内容です。
・契約ドラフト作成、レビュー、契約交渉。(これらを自ら行っていただく
業務がメインですが、併せて、グループメンバーが作成したドラフトの
チェック・修正および契約交渉のサポートも一部ご担当いただきます。)
・技術ノウハウの管理・活用やデータ利活用・データ分析などに関する
社内ルールの策定・整備を、知的財産部門内の他のグループと協同して行う。
また、新規ビジネス構想段階での知財活用のアイディア創出、
具体化段階での知財リスクの分析、契約条件の方針策定などを行う。
(いずれも、プロジェクトリーダーとして活動するケースがあります。)
●対象となる知財契約には、次のものを含みます。
・特許ライセンス契約、特許譲渡契約
・共同出願契約、共同研究・共同開発契約
・データー分析(AI分析)案件に関する契約
・売買契約・委託契約などの知財関連条項
●英文契約の対応も多くあります。
英語での契約交渉(口頭)も行っていただきます。
【業務内容変更の範囲】
同社業務全般
応募資格
-
- 必須
-
【必須】
・特許ライセンス契約のドラフト・レビューの実務経験5年以上
・技術ライセンス・ソフトウェアライセンス、共同研究・共同開発に関する
契約のドラフト・レビューや、売買、委託に関する契約の知財観点での
ドラフト・レビューの実務経験5年以上
・IT関連のビジネス構造について知見
・ビジネスレベルの英語力(メール・会話に対応できる)及び
英文契約のドラフト・レビューの経験
・民法、特許法、著作権法の基礎的な知識
【尚可】
・知財関連の契約書のフルドラフトの経験
・エレクトロニクス業界における知財の実務経験
・外国の知的財産関連法規または外国の契約法に関する知識
- 歓迎
-
※活かせる経験については上記「応募資格」欄に併記しております
- フィットする人物像
-
-
雇用形態
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雇用形態:正社員
契約期間:無期
試用期間:有(3ヶ月)
勤務地
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【本社】〒108-8001 東京都港区芝五丁目7番1号
都営三田線「三田」駅徒歩2分
勤務地変更の範囲:会社の定める場所(該当する場合はテレワークを行う場所を含む)
勤務時間
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スーパーフレックスタイム制(コアタイムなし)
年収・給与
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年収:930万~1100万程度
月給制:月額550000円
給与:■経験、スキル、年齢を考慮の上、同社規定により優遇
賞与:年2回(6月・12月)
昇給:年1回(4月)
待遇・福利厚生
-
各種社会保険完備、育児休職・育児短時間勤務制度、介護休職・介護短時間勤務制度、財産形成(財形貯蓄制度、従業員持株会)、住宅施設(独身寮・社宅など)、フレックスタイム制 他
喫煙情報:屋内禁煙
休日休暇
-
週休2日制、祝日、祝日振替日、労働祭、年末年始、5月4日、特別休日、年次有給休暇(初年度年間20日 翌年まで積立可・半日取得制度あり)、結婚休暇、ファミリーフレンドリー休暇、リフレッシュ休暇 ※年間休日125日(年度により異なる)
選考プロセス
-
書類選考→1次(現場+人事)→バックグラウンドチェック+適性検査→最終(担当役員+管理部門役員)→内定
※状況により変更になる場合あり
会社概要
社名
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日本電気株式会社
事業内容・会社の特長
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【事業内容】
■パブリック事業■エンタープライズ事業■テレコムキャリア事業■システムプラットフォーム事業
【会社の特徴】
IT・エレクトロニクスの先端企業としてグローバルな事業展開をしている同社。国内に約100社の子会社を持つ日本を代表する企業です。
同社は情報通信技術を用いて、社会に不可欠なインフラシステム・サービスを高度化する「社会ソリューション事業」に注力しています。
この事業活動を通じ、人が豊かに生きるための「安全」、「安心」、「効率」そして「公平」という価値に基づく、「人と地球にやさしい情報社会」を全てのステークホルダーと協奏し作り上げていきます。
同社は自らの強みであるICTを活かし、持続可能な社会の実現と、同社自身の持続的な発展に取り組んでいきたいと考えています。
その想いに共感し、社会ソリューション事業で活躍をしたいと思う方にさまざまな場面や役割でその機会を用意できるのが同社です。
変化の激しい時代の中で、「自分が認識できる強み」を持っていることは大変貴重な財産です。
設立
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1899年7月
資本金
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4278億円 (2021年3月31日現在)
売上高
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【単独】 1兆6542億円(2018年) 1兆9024億円(2014年3月期) 1兆8553億2000万円(2013年3月期) 1兆7491億8800万円(2012年3月期) 1兆7015億9600万円(2011年3月期) 【連結】 3兆 716億900万円(2013年3月期) 3兆 368億3600万円(2012年3月期) 3兆1154億2400万円(2011年3月期)
従業員数
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単独 20125名/連結 112638名(2020年3月末現在)
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