募集要項
- 募集背景
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<日本型オペレーティングリースとは＞
安定した経営のため、利益の先送りができる金融商品です。
高額な国内外不動産、航空機・大型船舶・コンテナなどを対象品としており、事業会社がこれらをオペレーティングリースとして金融商品化し、これに対し小口出資することで、利益の平準化、内部留保、利益を先送りして受け取ることなどできるうえ、税金対策にも繋がります。
国内外不動産、航空機を金融商品化して中小企業経営者や個人富裕層向けに提供。
自分で買うと100億円するような航空機も、数千万円から小口で事業に関われて、収益に転換できるため、安定場経営に繋がる提案ができる楽しさがあります。
■当社について
設立から11年で東証プライム上場を果たした、独立系の金融サービス会社です。
売上：990億 営業利益：256億 従業員：300名
船舶やコンテナのオペリース事業が主力。不動産小口化、保険や証券など多角化。
特に主軸の事業である、オペレーティングリースを扱うリースファンド事業においては国内最大級のシェアを占めています。
- 仕事内容
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私たちはこんな企業です■業務概要：
＜ご参考＞
https://www.youtube.com/watch?v=-qWSGhstnRY
日本型オペレーティングリースを中心に、国内不動産、海外不動産、M＆A、証券、信託等、幅広い金融サービスを提供する当社にて、社長秘書及び総務部業務をご担当頂きます。
■業務詳細：
〇社長秘書業務（30％程度）
・スケジュール調整・管理
・各種アレンジ（国内・海外出張、会食、ゴルフ接待、ハイヤー手配、手土産、慶弔手配等）
・経費処理、社内代理申請
・顧客、関連会社経営層等の応対（来客対応、電話・メール）
・簡易なドキュメント代理作成
※取締役、常勤監査役の秘書も兼務頂く可能性がありますが、社長秘書が主な業務です。
※会食や出張等への同行はありません。
〇総務アシスタント業務（70％程度）
・本社及び各支店（12ヶ所）も含めたオフィスファシリティ推進・管理
・株主総会、株式実務等にかかわる管理・運営業務
・社内規程類、マニュアル類の整備・運用実務
・福利厚生イベント等の企画・催行
■組織構成：
7名（男性4名、女性3名）
■当社について：
当社は、航空機・船舶・海上輸送用コンテナを対象とした「日本型オペレーティング・リース」、国内の都心一等地の不動産を対象とした「不動産小口化商品」、そして主に米国の大型不動産を対象とした「海外不動産投資商品」のリーディングカンパニーです。
私たちは、お客様の夢の実現をサポートするファイナンシャルパートナーとして、お客さまの多様なニーズに応える金融商品とサービスを提供しています。
変更の範囲：会社の定める業務
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■社員の声
会社経営者様と大きな金額のディールを扱う楽しさがあります。
給与が良く、働きやすい同僚が多く人間関係が良く、出戻り社員もいる。
外国人の方も働かれており、仕事以外でもホームパーティが行われたりして人生が充実しています。
女性比率が３７％と高く、育休復帰率100％（16年目の3児のワーキングマザーの営業もいます）
- 応募資格
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- 必須
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下記いずれも必須
・役員秘書経験5年以上（接待手配、会食手配、出張手配など含む経験必須）
・英語でのメール等の読み書き、来客受付等での簡単な英会話
■語学力
英語初級
- 歓迎
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・英語力（海外出張の手配、英文メール等でのやりとり、来客案内・電話取次での簡単な英会話など）
・コロナ禍以前の秘書経験（会食や出張の手配など）
- 雇用形態
- 正社員（試用期間：3ヶ月（労働条件は本採用と同じです））
- ポジション・役割
- 【丸の内／ミドルクラス】役員秘書 兼 総務担当
- 勤務地
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東京都 丸の内
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）
＜転勤＞
無
- 勤務時間
- 9:00～17:45 （所定労働時間：7時間45分）
- 年収・給与
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年収：600万円 ～ 656万円 ※給与詳細は、経験・当社規定により決定します。
■昇給：年1回
■賞与：年2回（6月、12月）
■非管理者の場合：時間外手当あり
- 待遇・福利厚生
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健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険
・通勤手当（月額50,000円を上限に支給）
・退職金制度（確定拠出型企業年金・再雇用制度あり（満65歳））
・復活有給休暇制度（本人の私傷病、家族の看護・介護の場合のみ）
・半日（午前休・午後休）あるいは時間休暇制度（1 時間単位で取得可能）
・ベネフィットステーション加入
・社員持株会制度
・健康診査等補助金制度
・慶弔見舞金制度
・資格取得奨励金
※簿記、証券外務員等の資格取得の為の費用負担在り。
- 休日休暇
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・年間休日日数120日
・完全週休2日制（休日は土日祝日）
・年間有給休暇6日～20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年末年始（12/31～1/3）、特別休暇（慶弔・連続・赴任・公務・産前産後休暇等）、リフレッシュ休暇、有給休暇
