その他、技術系(建築・設備・土木・プラント)
技術系研究職(都市系-PPP/PFI分野)
掲載期間:24/11/25~24/12/08求人No:QIQ-397968
NEWその他、技術系(建築・設備・土木・プラント)

技術系研究職(都市系-PPP/PFI分野)

日建設計総合研究所
海外展開あり(日系グローバル企業) 英語力不問 転勤なし 土日祝休み

募集要項

仕事内容
■「持続可能な社会の構築」というミッションのもと、構想・ビジョンづくり、計画策定支援、データ分析・評価、事業化支援など、建築・環境・都市デザインを成立させる上で必要な様々なフェーズの検討に関わりながら、社会課題解決に向けた提案やクライアントの支援を行っています。
同社にて、技術系研究職としての業務に従事していただきます。

【具体的には】
ご経験・ご希望に沿って、下記分野における調査・企画・コンサルティングサービスに関わっていただきます。
(1)官民連携事業(PFI/PPP)の構想・計画・調査 
(2)官民連携事業(PFI/PPP)の総合アドバイザリー 
(3)官民連携事業(PFI/PPP)の技術アドバイザリー 
(4)官民連携事業(PFI/PPP)の民間事業者側又は発注者側担当
(5)公共空間の民間活用支援
(6)エリアマネジメント関連
(7)その他の官民連携支援
※一人当たりの有給休暇平均取得日数:13日(2023年実績)
※2022年5月にリニューアルオープンした東京オフィスでは、コミュニケーションをより重視しています。2人での共同作業、少人数での対話、グループワーク、社内外の方々とコラボレーションできる大会議室、気分をリフレッシュするラウンジは様々なコミュニケーションを誘発しています。また、周囲に気兼ねなくWeb 会議ができる空間、wellbeingを意識した昇降式デスクの個人ワークの空間も用意しています。日々の働き方をデザインし、働き方に適した空間を選択することで、より生産性の高いワークスタイルを実現できます。
応募資格
必須
【必須要件】下記要件を満たす方
■募集職務(PPPに係る業務)における以下のいずれかの経験(3年以上)を有する方
(1)官民連携事業の構想・計画・調査業務経験 
(2)官民連携事業の総合アドバイザリー業務経験 
(3)官民連携事業の技術アドバイザリー業務経験 
(4)官民連携事業の民間事業者側又は発注者側担当経験
(5)公共空間の民間活用支援実績
(6)エリアマネジメント関連業務経験
(7)その他の官民連携支援経験

【歓迎要件】
■1級建築士
■技術士(建設部門:都市及び地方計画)
■認定都市プランナー
■博士、MBA、法務・財務・会計関連資格
雇用形態
正社員
勤務地
東京都
勤務時間
09:10 - 18:10
年収・給与
700万円~1100万円(経験能力考慮の上優遇)
モデル年収 40歳 1100万円
昇給1回、賞与2回
待遇・福利厚生
【保険】
健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険
【諸手当】
通勤交通費、残業手当
【待遇・福利厚生】
保養施設、退職金制度、確定拠出年金制度、在宅勤務制度、リモートワーク制度、いつでもフライデー制度、有給休暇奨励日 等
休日休暇
/(内訳)完全週休2日制(土日)、祝日、年末年始、夏季、有給休暇、慶弔休暇、リフレッシュ休暇(勤続10年毎)、育児休業、介護休業

会社概要

社名
日建設計総合研究所
事業内容・会社の特長
【概要・特徴】
(株)日建設計を中核とする「日建グループ」のシンクタンクです。東京・大阪・北海道・東北・横浜・名古屋・九州に事務所を構え、建築・環境・都市デザインに関する調査・企画・コンサルティング業務を実施。国内外の大学や研究所、企業などと連携を図り、持続可能な建築・まちづくりについての研究活動も行なっています。近年、ビッグデータ、モビリティ、エネルギーイノベーションなどの新領域分野の受託が好調です。

【職場環境】
20代から60代まで幅広い世代がバランスよく在籍。海外出身の社員もいるなど、多様な人材が活躍しています。また、有給休暇の平均取得日数は13日で、リフレッシュ休暇(勤続10年・20年・30年の節目に取得可能な2週間の休暇)の取得率は100%(2022年度実績)。さらに月1回平日の午後にいつでも取得可能で奨励金も支給される「いつでもフライデー」という社内ルールもあるなど、プライベートな時間も大切にできる環境となっています。

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株式会社クイック
厚生労働大臣許可番号:27-ユ-020100紹介事業許可年:1997年8月
設立
1980年9月
資本金
3億5,131万円 (2022年3月期)
代表者名
代表取締役社長 川口 一郎
従業員数
法人全体:1,607名(2022年4月1日現在)

人紹部門:300名
事業内容
大阪本社(大阪市北区小松原町2-4 大阪富国生命ビル16F)
東京本社(東京都港区赤坂2-11-7 ATT新館3F)
名古屋支店(名古屋市中区栄2-1-1 日土地名古屋ビル5F )
厚生労働大臣許可番号
27-ユ-020100
紹介事業許可年
1997年8月
紹介事業事業所
大阪本社(大阪市北区小松原町2-4 大阪富国生命ビル16F)
東京本社(東京都港区赤坂2-11-7 ATT新館3F)
登録場所
東京オフィス
〒107-0052 東京都港区赤坂2-11-7 ATT新館3階
ホームページ
http://919.jp/
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