財務・会計コンサルタント
関税コンサルタント ※土日休み ※年間休日120日以上
の転職・求人情報はすでに掲載終了しております。(掲載期間11月19日~12月2日)
※ 掲載時の募集要項はページ下部よりご確認いただけます。
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掲載時の募集要項(掲載期間:2024/11/19 ~ 2024/12/02)
財務・会計コンサルタント
関税コンサルタント ※土日休み ※年間休日120日以上
EY税理士法人
英語力が必要
募集要項
募集背景
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業績拡大による増員
仕事内容
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【世界有数会計ファームの日本法人】幅広い経験を詰める環境※退職金制度あり
【職務概要】
日本を始めとする各国の関税関連法令の観点から、グローバルに展開する企業向けの専門的な税務アドバイザリー業務にプロジェクトの一員として携わっていただきます。
【職務詳細】
■適切な関税評価額のあり方のアドバイス、法令に基づいた関税節減策の提案、移転価格調整金の関税上の取扱についてアドバイス
■クライアントが検討するサプライチェーンの新たな構築や変更に関して、関税上の課題の抽出、具体的な対策の提言
■価格の設定方法が関税の観点から適切であることを説明するために、クライアントのビジネス状況を精査し、関税評価額の説明文書を作成
国内外の税関による輸入事後調査について、事前準備から調査後のフォローアップまでをサポート
■クライアントの輸出入内容の点検、課題の抽出、具体的かつ効果的な対策を提案
■新たにFTA/EPAの活用を開始するクライアントに対して社内研修の実施、社内マニュアルの作成、輸入国における手続きの確認、初回の利用開始までをサポート
■クライアントの貿易状況や関連する契約内容を精査し、クライアントに適用し得る関税節減策を抽出、実施可能な節減機会やオペレーションの再構築を提案
応募資格
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- 必須
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【必須】
■通商関税に係る実務に携わっている方
■関税評価、関税分類、FTA/EPA規則に精通している方
■英語力:TOEIC 800点以上
※日本語/英語の関税関連法令を正確に解釈・応用し、クライアントの相談内容への適用、提言できるレベル
【このポジションの特徴】
・企業のサプライチェーンが複雑化する現代において、輸入コストやリスクを低減するためにビジネスの実態に即したソリューションを提供
・日本を中心に東南アジアや欧米をはじめとするクロスボーダー案件に数多く携わり、海外オフィスとのネットワークを駆使した共同案件が多い「Globally connected」
・法令の解釈にとどまらず、法令に則った関税節減プランニング・提案、節減スキームの導入支援、コンプライアンス体制構築支援、コンプライアンスレビュー等企業の通商関税業務をトータルに支援
- 歓迎
-
※活かせる経験については上記「応募資格」欄に併記しております
- フィットする人物像
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■セルフスターター(主体的)である方
雇用形態
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雇用形態:正社員
契約期間:無期
試用期間:有(3ヶ月)
勤務地
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東京都千代田区有楽町1-1-2 東京ミッドタウン日比谷 日比谷三井タワー
東京メトロ「日比谷」駅から徒歩1分
勤務時間
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9時15分~17時15分(所定労働時間7時間)
年収・給与
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年収:450万~800万程度
月給制:月額280000円
給与:■経験、スキル、年齢を考慮の上、同社規定により優遇
賞与:年2回
昇給:年1回
待遇・福利厚生
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通勤手当/退職金制度/財形貯蓄制度/企業年金基金/退職金一時金(退職金規定に基づく)/確定拠出年金/カフェテリアプラン/育児時短勤務制度/育児補助/社内無料英会話/資格取得制度(受験費会社全額負担※部署による)
喫煙情報:屋内禁煙
休日休暇
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年間休日124日/完全週休2日制(かつ土日祝日)/有給休暇15日~20日/年末年始休暇/GW休暇/慶弔休暇/産前・産後休暇(実績あり)/育児休暇(実績あり)/介護休暇/創立記念日/特別有給休暇/試験休暇
選考プロセス
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書類選考⇒面接(1~2回)⇒内定
※状況により変更になる場合あり
キャリアパス・評価制度
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●募集ポジション スタッフ/Staff~マネージャー/Manager
会社概要
社名
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EY税理士法人
事業内容・会社の特長
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【事業内容】
■企業税務アドバイザリー・税務コンプライアンス ■国際税務戦略およびM&A・組織再編 ■間接税戦略 ■グローバル規模の人材マネジメント
【会社の特徴】
アーンストアンドヤング(以下、EY)は、世界150カ国以上に約21万人の構成員を擁し、そのグローバルネットワークの連携力を駆使しながら、クライアントが世界のどの地域で事業を展開していても、シームレスで一貫性のあるサービスを提供しています。また、すべてのEYメンバーファームは、「Exceptional Client Service(卓越したクライアントサービス)」を提供することを共通の目的として、クライアントの皆様に寄り添いながら先見性のあるアドバイスの提供に努めています。
各地域における課題に効果的に取り組むため、全世界のメンバーファーム及びその構成員を4つのエリアに統合し、その連携を強化しつつ一貫性のある経営・統治体制の下でグローバルなプロフェッショナル・サービスを提供しています。
日本においては、EY税理士法人が、税務コンプライアンス、国際税務、M&Aや組織再編、移転価格等に関する税務サービスを提供し、クライアント…
設立
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2002年7月(税理士法改正に伴う設立)
資本金
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法人規定により非公開
従業員数
-
8789名(※EYJapan全体)
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