社内SE・システム管理
※管理職クラス【大阪】パナソニックグループ向け原価収支管理システムエンジニア【PISC 製販ソリ
掲載期間:24/11/19~24/12/02求人No:MYN-10311068
NEW社内SE・システム管理

※管理職クラス【大阪】パナソニックグループ向け原価収支管理システムエンジニア【PISC 製販ソリ

パナソニックグループ

募集要項

仕事内容
●担当業務と役割
・主な担当業務は、各商品・ものづくりでの原価管理業務に関する、「システム構想企画」、「設計開発・導入推進」、「サービス・保守」になります。
・社内事業会社の課題を理解し、ビジネス課題解決に向け、ビジネスからシステム開発への橋渡しを担うことを求められています。
・事業会社の事業戦略をアプリケーション機能要件として定義し、システム開発・導入に向けたアーキテクチャ設計及び、ITプロジェクト計画策定などがこの仕事の大きな役割です。

●具体的な仕事内容
■業務内容:
パナソニック社内向け原価管理・収支管理・コストダウン管理ならびに製販連結収業務支援、システム企画・開発マネジメント・導入推進業務
・パナソニックグループ事業の原価・収支業務支援システムの企画から開発・導入、運用までの一環したシステムサービスを提供しています
開発はベンダーが行うため、上流工程とプロジェクトマネジメント、運用管理が部門ミッション ※一部システム除く
・主要業務領域 : 製造事業の経営管理の根幹である原価・収支管理系業務(原価計算、収支・見通し管理)
・提供システム : 自社開発(Windows OS)
■配属決定:配属に関しては、これまでのご自身のご経験・志向性に合わせて決定致します。
■組織構成:主に、経理・原価・商品企画・調達部門向けシステムサービス機能を行っています。配属予定のチームにはチームリーダー1名以下5名のメンバーが在籍しています。

●この仕事を通じて得られること
・日本を代表する企業で、競争力強化に貢献する貴重な経験を積むことができます。多くの製造メーカーが変化対応力強化に苦労する中、必要なモノを必要な時に必要な分だけ安定供給することはパナソニックの経営基盤を支えることと同じです。その中心的なプレイヤーとして活躍できるポジションです。

●職場の雰囲気
・チームには20代、30代のメンバーもいて比較的若い世代が多いです。年齢や役職に関係なくフラットに議論・相談を行う活発な組織です。
・新しいことに挑戦できる、活気のある職場です。実際に自分たちの手足を動かして、スピード感を持って業務にあたっています。
・テレワークを中心に業務を進めるメンバーもいれば、出社中心のメンバーもおり個人の
応募資格
必須
■必須条件:
・情報システム部門での業務経験5年以上でシステム構想、企画・開発・導入・運用などIT実装・導入の実務経験があること
・製造業での原価管理・収支管理業務支援もしくはそれに関連するシステム部門での経験があること 
■希望条件:
・製造業における経理業務や製造業務などの基礎知識があること
・顧客(業務部門)との折衝/調整などのコミュニケーションが図れること
・ERPなどを含みパッケージソフトの導入経験、知見があること
・管理職としてのマネジメント経験

【人柄・コンピテンシー】
・周囲とコミュニケーションがスムーズにとれる
・他社の動向や最新の技術を常に学ぶことができ、既存の業務プロセスとのギャップを比較・検証ができる
・チームマネジメントに関し、積極的にリーダーシップが取れる
・能動的、主体的に活動し、最後までやり遂げる強い意志(やる気)をお持ちの方
雇用形態
正社員
勤務地
大阪府
年収・給与
500~1200万円

会社概要

社名
パナソニックグループ
事業内容・会社の特長
【パナソニックグループとは】
パナソニックグループは、持株会社であるパナソニック ホールディングス株式会社と8つの事業会社および国内外の関係会社で構成されています。事業会社がそれぞれ向き合う領域において競争力を高めていくこの体制を、私たちは「事業会社制」としています。事業会社の強みを磨き上げ、日々新たな挑戦を重ねることによって、社会やお客様へのお役立ちを果たしていきます。

パナソニック社は1918年の創業以来、「社会?活の改善と向上」と「世界?化の進展」の実現に向けて事業に取り組んでまいりました。これからも、物も心も豊かな「理想の社会」の実現に向け、社会課題に正面から向き合って、新しい価値を創造していきます。

【持株会社制への移行】
パナソニック株式会社は2022年4月より事業会社制(持株会社制)へ移行いたしました。
持株会社制へと移行することにより、分社化された各事業会社は、より明確になった責任と権限に基づき自主責任経営を徹底いたします。これにより、各事業会社は、外部環境の変化に応じた迅速な意思決定や、事業特性に応じた柔軟な制度設計などを通じて、事業競争力の大幅な強化に取り組みます。
一方、当社は、持株会社として各事業会社の事業成長の支援と、グループ全体最適の視点からの成長領域の確立に特化し、グループとしての企業価値向上に努めてまいります。

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株式会社マイナビ
厚生労働大臣許可番号:13-ユ-080554紹介事業許可年:2007年
設立
昭和48年(1973年)8月15日
資本金
21億210万円
代表者名
代表取締役社長 土屋 芳明
従業員数
法人全体:7550名

人紹部門:366名
事業内容
■新聞の発行及び出版事業
■就職情報誌の提供、求人、採用活動に関するコンサルティング
■進学情報の提供
■不動産賃貸情報の提供
■ブライダル情報の提供
■広告業
■インターネット等を利用した情報処理・情報提供サービス
■有料職業紹介事業
■労働者派遣事業
■検定試験の運営
■ゲームソフトウェアの企画・開発・制作および販売
■上記に付帯するその他の事業
厚生労働大臣許可番号
13-ユ-080554
紹介事業許可年
2007年
紹介事業事業所
東京/神奈川/北海道/宮城/名古屋/大阪/兵庫/福岡
登録場所
本社
〒104-0061 東京都中央区銀座四丁目12番15号 歌舞伎座タワー25F
ホームページ
https://mynavi-agent.jp/
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