法務・コンプライアンス
930_【法務部長候補】企業法務の経験を活かし従業員6,000名越えの事業を正しく導き
掲載期間:24/11/19~24/12/02求人No:MYN-10357292
NEW法務・コンプライアンス

930_【法務部長候補】企業法務の経験を活かし従業員6,000名越えの事業を正しく導き

パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社

募集要項

仕事内容
930_【法務部長候補】企業法務の経験を活かし従業員6,000名越えの事業を正しく導き、法務業務の効率化・生産性向上の推進など法務部署のマネジメント業務全般をご担当いただきます

【業務内容】
採用後はまずは各種契約書の審査、法務相談へのアドバイス及び法務教育業務のリーダー業務をお願いします。
入社1~2年後には法務コンプライアンスグループのマネジャー(法務業務全般を担当)に着任いただければと思います。

【マネジャー着任後のイメージ】
同社の事業内容に精通し、ビジネスのオポチュニティも考慮しながら、法律・契約上のリスクをミニマイズするよう、メンバーを指導するとともに、各事業部やコーポレート部門の役職者やトップマネジメントに対して、各種説明・提案を行っていただきます。
また、コーポレート部門の他の部署と連携しながら、コンプライアンス、リスク・マネジメント、ガバナンスの体制の構築と推進・運用もお願いします。
さらにホールディングスの法務と連携しながら、パーソル・グループ共通の法務施策の実施もお願いします。

【ポジションの魅力】
■様々な事業部門と協力・連携して、取引先との契約案を作成・修正したり、最終的な「落としどころ」の判断をするなど、事業部門からの法的な相談に対し、これまで培って来た法律知識や法務業務経験を活かして、事業を成功に導くようにアドバイスすることで事業成長を支えていただきます。
■一般社員の目線で、平易でわかり易い、様々な法務教育のコンテンツをコンスタントに作成・発行し、一般社員に、コンプライアンスの意識・知識の浸透を図るなど幅広い業務に携わることが可能です。
■リーガル・テックを積極的に活用し、法務業務の効率化・生産性向上を積極的に推進することができます。
応募資格
必須
【必須経験・スキル】
■法務専門部門(総務などとの兼務業務は除く)での業務経験が、7年以上あること。または、弁護士としての実務経験が、5年以上あること
■部長職や課長職として、複数名の部下を持ち、指導・育成した経験が2年以上あること。
■民法や著作権法に精通していること。
■英文契約の審査を数多く経験したことがあること。
■大企業=資本金2億以上もしくは上場企業での法務経験があること

【歓迎経験・スキル】
■法学部卒(または法学修士・法務修士)
■TOEIC730点以上
■個人情報保護法や商標法・特許法に関わる業務を経験したことがあること。
雇用形態
正社員
勤務地
東京都
年収・給与
857~1242万円

会社概要

社名
パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社
事業内容・会社の特長
ヒト・プロセス・テクノロジーの3軸で企業の課題に対して、下記3事業を中心に様々なソリューションを提供しています。
■コンサルティング事業
業務とヒト(人)に関するコンサルティングの一例として業務構築やBPR支援、RPA(ロボティクスプロセスオートメーション)支援、組織改革やタレントマネジメント導入を推進しています。またERP 導入や IoT 基盤構築、ロボット導入など、サプライチェーンにデジタルテクノロジーを積極的に導入し、クライアントの QCD 向上を支援します。
■システムソリューション事業
(1)自社サービス:「HITO-Linkリクルーティング」SaaS型の募集採用管理システム。大手企業様を中心に150社以上への導入実績があり。「MITERAS(ミテラス)」勤怠管理、仕事可視化ツール。
(2)プライム外販SI:大手交通機関、グループ企業向けなどをプライムで受託。ITコンサルからシステム構築まで行っています。
(3)グループ向けSI:パーソルキャリア「DODA」の求人サイトから社内基幹システムなどのシステム構築を行っています。パーソルホールディングス向けの共通インフラ、基幹システムの開発なども対応。
(4)グローバルチーム型オフショア開発:IT ネットワークを通じて海外の優秀なエンジニアとプロジェクトチームを形成し、英語でのコミュニケーションでダイレクトにプロジェクト運営を行うことを前提とした「グローバルチーム型開発」を推進しています。
■ICTアウトソーシング事業
(1)ICTアウトソーシング:ITインフラやクラウドサービスのユーザーサポート、運用保守から、サービスの企画・立ち上げのプロジェクト推進まで、柔軟なプロセス構築とデジタル活用でお客様の課題解決を支援。
(2)サイバーセキュリティ:セキュリティにおける高い専門性で、セキュリティコンサルティン

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株式会社マイナビ
厚生労働大臣許可番号:13-ユ-080554紹介事業許可年:2007年
設立
昭和48年(1973年)8月15日
資本金
21億210万円
代表者名
代表取締役社長 土屋 芳明
従業員数
法人全体:7550名

人紹部門:366名
事業内容
■新聞の発行及び出版事業
■就職情報誌の提供、求人、採用活動に関するコンサルティング
■進学情報の提供
■不動産賃貸情報の提供
■ブライダル情報の提供
■広告業
■インターネット等を利用した情報処理・情報提供サービス
■有料職業紹介事業
■労働者派遣事業
■検定試験の運営
■ゲームソフトウェアの企画・開発・制作および販売
■上記に付帯するその他の事業
厚生労働大臣許可番号
13-ユ-080554
紹介事業許可年
2007年
紹介事業事業所
東京/神奈川/北海道/宮城/名古屋/大阪/兵庫/福岡
登録場所
本社
〒104-0061 東京都中央区銀座四丁目12番15号 歌舞伎座タワー25F
ホームページ
https://mynavi-agent.jp/
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