その他、技術系(IT・Web・通信系)
【大阪】公共分野(西日本自治体/社会インフラ)におけるシステム開発PJの品質保証業務
掲載期間:24/11/19~24/12/02求人No:MYN-10344624
その他、技術系(IT・Web・通信系)

【大阪】公共分野(西日本自治体/社会インフラ)におけるシステム開発PJの品質保証業務

株式会社日立製作所

募集要項

仕事内容
〈公共分野(西日本自治体/社会インフラ/官公庁)におけるシステム開発PJの品質保証業務〉

【配属組織名】
デジタルシステム&サービス統括本部 品質保証統括本部 社会システム品質保証本部/公共システム品質保証部

【配属組織について(概要・ミッション)】
公共システム品質保証部は、社会ビジネスユニット/公共システム事業部対応の品質保証部門です。
公共システム事業部は、官庁分野(国税、年金、外郭、民営化団体)、自治体分野(地方公共団体)、社会保障分野(社会保障・番号)、社会インフラ(警察・消防・道路)を中心とした基盤事業の拡大と他セクター/BUの新たな領域でのデジタルソリューションを加速し、社会の変革をリードする「社会イノベーション事業」を推進しており、その社会イノベーション事業の品質管理・品質保証業務を通して品質確保と安定稼働の実現を担っています。
弊部は約350名(グループ会社/協力会社員含め)による若手からベテランまで幅広い年齢層の部署です。顧客先でのシステム開発プロジェクトにも参画し、社会インフラ、社会イノベーションを支えるシステム・サービスの健全性を品質で支え、安心・安全をお客様とエンドユーザに提供するために活動しています。

【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
下記のシステム開発・稼働維持に関する品質保証業務に携わります。
 ・西日本自治体分野(地方公共団体):リーダーとして
 ・社会インフラ分野(警察/消防/道路):リーダーとして

【職務概要】
品質保証部の職務は、品質保証の責任を担う独立部門としての客観性を維持しながらお客さまが満足する総合的な品質を SE部門 と共同で作り込むことです。総合的な品質とは製品の信頼性や正確性だけでなく、使い勝手やお客さま要求の充足度、サポートサービスの品質等、多岐に渡ります。
重大事故未然防止・品質コンプライアンス違反防止に向けて、業務の取り纏め者として、SE部門に対して引き合い・提案から顧客引き渡しに至るまでの各業務の監視及び指導、最終的な合否判定、顧客引き渡し後の稼働状況の監視等に関する実務を主導します。

【職務詳細】
上流工程から下流工程、本番稼働における品質確保に関する業務
 ・PJの検査計画の立案、および品質確保施
応募資格
必須
【必須条件】
・西日本自治体分野/社会インフラ分野
 IT関連に関わる業務経験が5年以上ある方
(品質保証業務の経験有無は問いません)


【歓迎条件】
・品質保証業務のご経験がある方

【求める人物像】※期待行動・コンピテンシー等
【全職種共通(日立グループ コア・コンピテンシー)】
・People Champion(一人ひとりを活かす):
 多様な人財を活かすために、お互いを信頼しパフォーマンスを最大限に発揮できる安心安全な職場(インクルーシブな職場)をつくり、積極的な発言と成長を支援する。
・Customer & Society Focus(顧客・社会起点で考える):
 社会を起点に課題を捉え、常に誠実に行動することを忘れずに、社内外の関係者と協創で成果に責任を持って社会に貢献する。
・Innovation(イノベーションを起こす):
 新しい価値を生み出すために、情熱を持って学び、現状に挑戦し、素早く応えて、イノベーションを加速する。

【その他職種特有】
・言うべきことは明確に発信できること
・顧客の立場に立って考えられること
・正直、誠実、真摯に対応できること
・責任をもって作業を遂行できること

【募集背景】
自治体分野(地方公共団体)、及び社会インフラ分野(警察/消防/道路)、官庁分野(省庁、外郭団体)では、デジタル庁発足によるデジタル化対応の促進など、新たなシステム開発プロジェクトが計画されており、多様化する国内基盤事業に対応する品質保証体制の確保が必要となっております。本募集は、国内基盤事業の継続した高品質確保に貢献すると共に、次世代を担う人材確保を目的として、品質保証業務を推進する人材を募集します。
雇用形態
正社員
勤務地
大阪府
年収・給与
600~950万円

会社概要

社名
株式会社日立製作所
事業内容・会社の特長
○売上・利益ともに国内TOP10に入る、日本を代表する最大手企業です
○100を超える国と地域で、事業展開/連結子会社数:800社超
○Inspire the Next!は「次なる時代に息吹を与えていく」意味を持つ、日立グループのスローガンです

日立は、「デジタル」「グリーン」「イノベーション」を成長の柱として、グローバルで社会イノベーション事業のさらなる進化と成長をめざしています。

◆デジタルシステム&サービス◆
金融や公共、電力、交通分野などミッションクリティカルな領域で培ってきた高信頼なシステム構築・運用力と、お客さまと協創しながらデジタルトランスフォーメーション (DX)を実現するノウハウやソリューションを有しており、それらを支えるデジタ ル人財が数多くいることが強みです。また、2021年7月には、新たにGlobalLogicが仲間になったことで、デザイン思考、デジタルエンジニアリング力という強力なケイパビリティも加わりました。これらの強みを生かし、お客さまや社会課題の理解から、アジャイルな解決方法の創出、システム実装やOT分野のプロダクトとの連 携、クラウド環境でのセキュアなサービス運用・保守まで、 全ての象限で価値を創出します。また、このサイクルを継続的に回し、次の価値創出へとつなげ、お客さまや社 会のDXを実現していきます。
2022年度売上収益 2.4兆円 従業員数10万人

◆グリーンエナジー&モビリティ◆
近年、気候変動や地政学的リスクが高まる中、エネルギー転換や電動化のニーズが高まっています。日立は既存の多様な製品・ソリューションの事業拡大を進めるとともに、新たな事業の創出に取り組んでいます。また、世界中のお客さま及びイ ンストールベースを事業基盤とした盤石な事業運営が強みです。それらのインストールベース

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株式会社マイナビ
厚生労働大臣許可番号:13-ユ-080554紹介事業許可年:2007年
設立
昭和48年(1973年)8月15日
資本金
21億210万円
代表者名
代表取締役社長 土屋 芳明
従業員数
法人全体:7550名

人紹部門:366名
事業内容
■新聞の発行及び出版事業
■就職情報誌の提供、求人、採用活動に関するコンサルティング
■進学情報の提供
■不動産賃貸情報の提供
■ブライダル情報の提供
■広告業
■インターネット等を利用した情報処理・情報提供サービス
■有料職業紹介事業
■労働者派遣事業
■検定試験の運営
■ゲームソフトウェアの企画・開発・制作および販売
■上記に付帯するその他の事業
厚生労働大臣許可番号
13-ユ-080554
紹介事業許可年
2007年
紹介事業事業所
東京/神奈川/北海道/宮城/名古屋/大阪/兵庫/福岡
登録場所
本社
〒104-0061 東京都中央区銀座四丁目12番15号 歌舞伎座タワー25F
ホームページ
https://mynavi-agent.jp/
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