募集要項
- 仕事内容
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日本を代表する日系グローバルSIer企業【職務内容】
国内外に195,000名 売上高4兆3,670億円を誇り、官公庁／金融系／製造業系／海外の4本柱で最先端技術のSIerです。
・公共分野（中央省庁および関連団体、地方自治体等）またはテレコム・ユーティリティ分野等への提案・設計・構築プロジェクトにおいて、技術力を活かしオープン系基盤リーダ／エンジニアとして参画する。
・必要に応じ、下記作業等を担当する。
(１)国内有数の大規模システムのインフラ、HW/MWの調達・設計・構築・試験
(２)オンプレ・クラウドを問わずシステム基盤の提案支援、システムアーキテクチャ設計支援、グランドデザイン策定
(３)各社製品・サービス等のソリューション調査、技術動向調査、技術検証、社内外講演等
【アピールポイント（職務の魅力）】
・社会を支える公共性の高いシステムの提案や構築に、自身のクラウド技術を活かすことで国や社会の変革に携わることが出来る
・公共分野で、プライムベンダとして自身の考案する新しいアーキテクチャを実現に移すことが出来る
・公共、通信、ユーティリティ分野の大小さまざまな案件に携わる事が可能で技術者としての幅出しや成長機会に恵まれている
・分野横断の技術組織に属し業界トップクラスのエンジニアを筆頭とした高い技術力を持つ集団の中で働くことが出来る
・各種ベンダとのアライアンスにより、最新の技術動向を得られるだけでなく、ベンダに対し影響力を発揮することが出来る。
【組織情報】
プロジェクト推進統括部 技術戦略担当では公共・社会基盤分野４事業本部、および関連グループ会社を対象とした技術支援活動を行う組織である。
組織のミッションとしては技術的な観点で高度な専門性を提供しつつ、現場プロジェクトからのニーズへ即応する体制が求められている。
現在は約150名の技術者を体制として維持し、常時約30プロジェクトに対して現場支援を実施している。
2015/7の機構改革により金融分野との分割があり基盤系要員が純減しているにもかかわらず、事業部から基盤系技術者派遣を要請されるニーズは依然として高い状況である。
一方で、昨年度比で更なる総労働時間の削減がKPI目標として掲げられており、長時間労働の傾向が高いチームでの要員拡充が組織的な課題となってきている。
【採用背景】
これまで組織努力として新卒や公募・ジョブチャレンジで要員拡充は図ってきたものの、体制としては不十分な状況である。
【出張有無・頻度】
■地域
・中国、東南アジア各国、欧州、米国
- 応募資格
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- 必須
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・下記の経験／スキルを複数有していること。
(１)オープン系システム基盤（UNIX、Linux、Windows、各種MW等）、クラウド基盤を用いた提案、設計・構築経験及び知識
(２)オープン系システム基盤（UNIX、Linux、Windows、各種MW等）、クラウド基盤起因のトラブルシュート経験及び知識
(３)プロジェクトにおける進捗管理、品質管理等に関する一般的な知識及び経験
(４)関係者の立場を鑑み、適切な行動が取れるコミュニケーション能力
■他言語力
・英語で製品に関する技術情報を読むことができること
- 歓迎
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・下記の経験／知識等があることが望ましい。
（1）オープン系システム基盤の設計、構築、試験を主体的に実施した経験
（2）オープン系システム基盤で利用するDCや製品群の選定・調達を主体的に実施した経験
（3）プロジェクトにおける進捗管理、品質管理等に関する一般的な知識及び経験
（4）グローバルな案件に対応できる英語力、コミュニケーションスキル、プロジェクト参画／実施経験
（5）システム基盤の運用設計／運用経験
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 東京都
- 年収・給与
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年収：600～900万 ご経験に応じお話合いの上決定
※上記には、住宅補助費（独身者4万円/月、独身者以外7万円/月）や扶養手当（管理職除く）を含みます。
- 待遇・福利厚生
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昇給年1回、賞与年2回、交通費全額支給、各種社会保険完備、
諸手当（住宅、扶養、他）、財形貯蓄制度、社員持株会制度、
共済／各種貸付制度、その他福利厚生施設
- 休日休暇
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完全週休2日制（土・日）、祝日、年末年始・夏季休暇、
年次有給休暇20日（採用月により異なる）、
特別休暇（慶弔ほか）、育児休暇・介護休暇制度など
- 選考プロセス
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書類選考→ １次面接→ 最終面接→ 内定
※選考過程にて適性検査あり
- キャリアパス・評価制度
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一律なキャリアプランは存在しません。
オープンなルールを持った評価制度が整備され、多様な学習機会が用意されています。
また、組織も「公共」「金融」「法人（一般企業）」といった顧客別の伝統的な分野はありますが、基本的には1000以上のプロジェクトのフラットな集合体といえます。
経験者採用での入社であることが不利に感じられる事が無いような制度こそが大切であると考えています。
勤続年数だけではなく成果・業績を反映し、累積していく退職金制度はその一例と考えております。
転職によって生ずるさまざまな不安を解消し、経験者の方が蓄積されてこられたスキル、文化が発揮されるためにきめ細かいサポートを実施しています。
