その他、経営・経営企画・事業企画系
【DX推進室長】世界中の社会インフラに貢献し業界変革に積極挑戦するグローバル不動産会社/~2000万
の転職・求人情報はすでに掲載終了しております。(掲載期間11月15日~11月28日)
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掲載時の募集要項(掲載期間:2024/11/15 ~ 2024/11/28)
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【DX推進室長】世界中の社会インフラに貢献し業界変革に積極挑戦するグローバル不動産会社/~2000万
外資系企業
大手企業
管理職・マネジャー
英語力が必要
土日祝休み
募集要項
仕事内容
-
DX推進室長として日本におけるグランドデザインの検討から実行、業務効率化・インフラ整備に留まらないテクノロジーやデジタルを活用しての業務改善、グローバルや事業部と協働しての新規ビジネス開発を担います。
【ポジション】DX推進室長(ディレクター想定)
【仕事内容】
(1)将来のDX推進室長候補として、現メンバーと協業しながら日本法人におけるDXのグランドデザインの検討から決定・実行(予算計画、専任組織立ち上げ等)
(2)グローバル本社と連携しながらシステム導入検討から実装、既存システムの連携
(3)外部ベンダーと共にSnowflake環境下で複数のデータマート作成、データ管理、セキュリティ管理等
(4)最新テクノロジーの情報キャッチ、事業への落とし込みを検討
(5)業務で使用している各種アプリ(Kintone、Salesforce等)の連携・保守管理
(6)社内各事業部を横断的に把握し、効率化や自動化の企画・推進
(7)社内ITリテラシー、AI活用を向上させるため、定期的な勉強会の企画・実行
(8)事業部と連携し社内で保有する様々なデータを活用した新規ビジネスの検討
(対象データ:顧客情報のデータ、建物管理のデータ、位置情報データと大規模施設に関連する様々なデータ)
応募資格
-
- 必須
-
(1)ビジネスレベルの英語力(グローバル本社との緊密な連携が発生)
(2)コンサルティングファーム、事業会社、SIerにおける下記のご経験
・データ利活用に関するルールの策定、業務プロセスの企画・設計
・複数部門にまたがる、中~大規模(10人以上)なプロジェクトマネジメント
・IT戦略・DX推進に関する業務
・API 連携、アプリ統合、データ連携に関する設計構築
・システム開発・運用経験 3年程度の基本的な経験
・国内外の個人情報保護、プライバシー保護、セキュリティに関する知識・経験
- 募集年齢(年齢制限理由)
-
35歳 ~ 45歳 (長期勤続によりキャリア形成を図るため)
雇用形態
-
正社員
勤務地
-
東京本社
<在宅勤務制度>
・ 所属長の許可を得た上で、週1日、1回まで在宅勤務可能
勤務時間
-
9:00~17:30(休憩 1 時間含)
<フレックスタイム制度>
・ コアタイム:10:00~16:00
・ フレキシブルタイム:7:00~10:00 / 16:00~22:00
年収・給与
-
1,500~2,000万円程度を想定しています。
※経験に応じて決定
待遇・福利厚生
-
【福利厚生】
通勤手当、退職金制度、確定拠出年金制度、福利厚生手当、
定期健康診断、英会話学校通学補助制度、資格取得支援制度、健康保険組合保養所
【保険】
団体生命保険、傷害保険、長期所得補償保険、社会保険
休日休暇
-
【休日】
完全週休二日(土・日)、祝日、年末年始
【休暇】
年次有給休暇:
・初年度15日、
以降1年経過後1日増加し、最大20日間
・当年度未消化日数は、翌年度に限り繰り越せます
・半日単位(最大7日分)、1時間単位(最大5日分)での取得も可能
特別休暇:
1)傷病休暇 10日間(75 時間)/年
2)子(未就学児)の看護休暇/介護休暇:対象者1名につき5日間(80時間)/年
3)ボランティア休暇:1日間/年
4)結婚休暇:本人5日間、兄弟・子供2日間
5)忌引休暇:1親等5日、2親等3日、3親等1日間
6)配偶者出産休暇 3 日間
7)産前産後休暇 法定通り
8)生理休暇
会社概要
社名
-
非公開
事業内容・会社の特長
-
(1)グローバル19カ国に進出する不動産開発・賃貸会社の日本法人です。当該分野における日本国内のパイオニアとして社会インフラに欠かせない物件供給に大きく貢献してきた業界のリーディングカンパニーです。
(2)先進的な施設構築や業界変革への挑戦を積極的に行っており、ベンチャー投資やLPとしての参画、新規事業領域に対する投資および事業開発に取り組んでいます。エネルギー問題にも着手しており、2040年のネットゼロを目指したプロフェッショナルチームが組成され、グローバルリーダーとしてこの取り組みを牽引しています。
(3)グローバルにおける日本のプレゼンスは高く、日本主導でのビジネス開発や投資が行われている事も特徴的です。GHQとの連携も多くあり、開かれたフィールドでチームワークを発揮しやすい社風のもと、業界・顧客・事業に向き合える企業風土が醸成されています。
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