事業企画
総合職(係長級)◆公務員経験不問/日本社会が抱える様々な課題に向き合います
掲載期間:24/11/18~24/12/01求人No:UGDOE-111801
事業企画

総合職(係長級)◆公務員経験不問/日本社会が抱える様々な課題に向き合います

総務省
土日祝休み

募集要項

募集背景
【国家のOSを、支える存在に。】

例えば、災害時に自治体が発信する避難指示等の情報を地域住民に迅速に届けるために、そうした情報を報道機関等に一斉配信する仕組みである「Lアラート」。多岐にわたる分野から国家の根幹を支える総務省が、始めたプロジェクトです。

これは、ほんの一例にすぎません。

行政運営改善のための調査テーマ企画、公益法人の透明性を高めるための制度改革、地方分権改革の推進、地方における情報セキュリティシステムの制度立案など。総務省では行政運営改善、地方自治、情報通信をはじめとした様々な取組を通し、国の運営と国民の生活を支えています。

国を取り巻く環境が変化する今、省内にはない視点が必要です。お任せするのは、リーダーのもと関係者へのヒアリングや予算案構築などを通し、プロジェクトの成功を支えること。

総務省のミッションは「国家のOSを創り、変革していく」。今後も地方創生や行政運営などすべてが相互に絡み合った、枠にとらわれないプロジェクトを進める方針です。その全てが1億2000万人を守ります。成功を支えるのは、あなたです。
仕事内容
行政管理・評価、地方自治、情報通信など国の運営や国民生活に関わる幅広い施策を行う総務省。省内外との調整やフローの検討、外部への発信等を通してより良い日本社会を創ります。
総務省では、行政管理・評価、地方自治、情報通信の3つの軸をメインに、国の運営や国民生活をより良くするための様々な施策を行っています。プロジェクトリーダーのもと、各部署との交渉・調整やフローの検討、外部への発信などに取り組み、より良い日本社会を創ってください。

<国の運営に関わる幅広い業務を手掛けます>
■行政管理・評価:データ活用や業務のDXを通じ、効率的・適切な行政の実施をサポート。
■地方自治:地方税や地方債など地方自治体の税財政の仕組み化や、デジタル化を推進。
■情報通信:ICT利活用推進やサイバーセキュリティ対応、通信インフラなどの環境整備。

~例えば下記のようなプロジェクトに携わります~
■Lアラートの利活用促進
└災害時に自治体が発信する避難指示等の情報を地域住民に迅速に届けるために、そうした情報を報道機関等に一斉配信する仕組みである「Lアラート」。利用者の声を聞き、利活用促進に向けた取組の予算組みなど。
■行政運営改善調査
└国民の声などをもとに調査テーマを決定。客観的な目線から役所の業務における課題等を調査し改善提案。

<1年目から意見を発信しやすい環境です>
プロジェクトは課長補佐1名と、複数名の係長・一般職員で構成されたグループで担当。制度の草案を作る際などには、課長補佐から意見を求められます。意見を発信することも仕事の1つですので、意見を言いにくい雰囲気はありません。制度作りの一端を担う手応えを味わえます。

<幅広い経験・キャリアが得られます>
1~2年毎に部署異動があり、行政管理・評価、地方自治、情報通信など各行政分野の中で、全く新しい仕事に携わることが可能です。経験を積み、更なるキャリアアップを目指す他、海外留学・海外赴任や地方自治体へ出向してキャリアを広げる機会もあります。
応募資格
必須
大卒以上/職種未経験歓迎/業種未経験歓迎/ブランクOK

下記2点を満たす方
(1)大卒以上
(2)通算3年以上の社会人経験をお持ちの方(民間企業、研究機関など所属組織は不問)
※官公庁での経験は問わず、幅広い業界・職種で活躍されてきた方からの応募を歓迎します。
歓迎
<下記に当てはまるような方、歓迎します>
□営業や事業企画、コンサルタントなど、関係各所との調整業務をしたご経験のある方
□「社会問題を解決したい」「日本をより良い国にしていきたい」という強い想いをお持ちの方
□英語や中国語など、外国語のスキルを活かして将来働きたい方
フィットする人物像
<向いている人>
■自ら情報収集ができる方
プロジェクトリーダーのもと進めていくことになりますが、自分から学ぶ姿勢が欠かせません。過去の事例を参考にしながら先回りして考えることで、仕事をスムーズに進められるようになるでしょう。また、幅広い領域に関わるからこそ新しいことに取り組む機会も多いです。「積極的なインプットができる方」は向いています。

<向いていない人>
■周囲との連携を大切にできない方
前例のない課題と向き合うためには、チーム連携が必要です。自分の意見だけで突き進むのではなく、周囲と相談し合いながら進めることで、最適解にたどり着けます。「協調性を持って取り組めない」という方は向きません。
雇用形態
正社員

※当省では正職員と呼称しています。
(6ヶ月の試用期間があります。その間の給与・待遇に違いはありません)
勤務地
東京都千代田区霞が関2‐1‐2 合同庁舎2号館
◎テレワークを導入しています。配属部署での調整の上、週に複数回のテレワークも可能です。
※入省後の転勤の可能性があります。

▼交通
東京メトロ丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関」駅より徒歩すぐ
東京メトロ有楽町線「桜田門」駅より徒歩約3分
東京メトロ銀座線「虎ノ門」駅より徒歩約8分
勤務時間
9:30~18:15(実働7時間45分)
※前後30分~1時間ほどの時差出勤も可能です。

※働き方改革を勧めています。国会会期中など、繁忙期は仕事が長引くこともありますが、それ以外の時期は定時で帰宅することも多いです。
年収・給与
月給27万9520円~+賞与(4.50ヶ月分)
※経験や能力を考慮し、月給額を決定いたします。
※みなし残業はありません。残業が発生した際は、全額支給いたします。
※上記の金額には、本府省業務調整手当などの一律支給の手当が含まれます。
※年収400万~
待遇・福利厚生
<充実の福利厚生をご用意しています>
■昇給年1回(1月)
■賞与年2回(6月・12月/4.50ヶ月分)
■国家公務員共済組合加入
■国家公務員災害補償制度
■交通費(月5万5000円まで)
■時間外手当
■出張手当
■役職手当
■住宅手当(月2万8000円まで)
■オフィス内禁煙
■テレワーク制度
■単身赴任手当
■社宅制度
■扶養手当(配偶者:月6500円、子1人につき:月1万円)
■庁舎内に食堂・コンビニあり
■海外研修・留学制度
■退職金制度
■育児短時間勤務制度(子育てと両立して働く職員も活躍中です)
■職員能力向上講座(効率的な仕事方法や育児中の職員を部下に持つ上司の心得などを、外部講師から学びます)
休日休暇
<年間休日120日以上>
■完全週休2日制(土曜・日曜)
■祝日
■年末年始休暇(12月29日から1月3日まで)
■夏季休暇(3日)
■有給休暇(年20日。残数は20日を限度として翌年に繰越し)
■産休・育休(取得・復職実績有り)
■介護休暇
■病気休暇
■慶弔休暇

~働きやすい環境が整っています~
繁忙期に被らなければ、有給も取得しやすい環境。通常の休みと組み合わせて連休を取得する人もいます。「子どもが病気で入退院を繰り返していたけれど、休ませてもらえて助かりました。周りがサポートしてくれる風土があります」「上司が率先して定時に退社するので、他の職員も退社しやすい環境です」という声も聞くなど、理解のある職場です。
選考プロセス
▼STEP1
ミドルの転職よりエントリー ※今回の採用では通常の公務員試験は実施いたしません。
▼STEP2
説明会(Web・個別)
▼STEP3
<1次選考>履歴書・職務経歴書の提出による選考
▼STEP4
<2次選考>面接(原則1日のみで実施)+適性テスト+論文試験
▼STEP5
内定

◎今回の経験者採用においては、通常の公務員試験は実施いたしません。書類選考と論文・短答式試験、面接にて選考を行いますので、幅広い方からのご応募をお待ちしております。

◎入省時期は最大限考慮しますので、就業中の方もお気軽にご相談ください。

◎1次選考の結果につきましては、遅くとも1月7日までに通知を予定しています

<応募について>
ミドルの転職よりエントリーいただきましたら、応募フォームのご案内をいたします。提出書類の詳細をお送りしますので、そちらよりご提出ください。応募フォーム以外からのご応募(郵送等)は受け付けません。また、ミドルの転職でのエントリーは【12月15日中】、総務省への書類提出は【12月18日中】〆切となっております。

提出物/職務経歴書、履歴書
受付期限/12月18日 23:59締め切り

■応募受付方法
まずは当ページからご応募ください。(ミドルの転職でのエントリーは【2024年12月15日中】となっております)その後、ミドルの転職経由で応募受付メールをお送りいたします。メール内には応募フォームのご案内がありますので、必要書類を添付の上、ご応募ください(その際、応募経路は必ず『ミドルの転職』を選択してください)。

■面接地
〒100-8926
東京都千代田区霞が関2-1-2
中央合同庁舎第2号館

■連絡先
〒100-8926
東京都千代田区霞が関2-1-2
中央合同庁舎第2号館
担当/大臣官房秘書課 清水
TEL/03-5253-6111(内線21231)

会社概要

社名
総務省
事業内容・会社の特長
総務省は、行政運営の改善、地方行財政、選挙、消防防災、情報通信、郵政行政、統計など、国家の基本的仕組みに関わる諸制度、国民の経済・社会活動を支える基本的システムを所管し、国民生活の基盤に関わる行政機能を担う省です。国・地方・民間の適切な役割分担に基づきつつ、下記のような取り組みを推進しています。

■行政改革の推進
■行政情報の公開の推進
■地方分権改革の推進
■地方税財源の充実確保
■地域の活性化
■国民の安全の確保
■ICT産業の国際競争力の強化
■放送政策の推進
■郵政民営化の着実な推進
■統計調査の実施
設立
2001年
資本金
官公庁のため、資本金はありません。
従業員数
4,841名(2024年11月時点)

この求人の募集会社応募先の企業情報です。 募集会社の詳細へ

総務省
設立
2001年1月
資本金
官公庁のため、資本金はありません。
代表者名
総務大臣 村上誠一郎
従業員数
4,841名(2024年11月時点)
事業内容
総務省は、日本全国にわたる基本的な仕組みから、国民の経済・社会活動に関わる諸制度までを担う、国家の根本を支えている省庁であり、国の基本的な行政制度の管理・運営、地方自治(地方分権・地域活性化) や消防・救急行政、ICTを活用した成長戦略の実現、公的統計の作成や整備など、多岐にわたり所掌しています。
例えば、新型コロナ対応として、大幅な税収減の中、行政サービスの安定供給と安心安全に必要な地方財源の確保、行政相談機能の強化、テレワークや遠隔医療、高齢者のデジタル活用支援などICTを活用した地域課題の解決、消防・救急・防災体制の強化、社会経済の実相を把握する統計の作成などを通じ、ポストコロナに向けて施策を推進しています。
総務省は、広い視野と生活者の視点を持ち、より快適で豊かな国作りを目指し、これからも国民を支える取組を続けていきます。これらの業務に関心がある方のご応募をお待ちしております。
事業所
総務省
〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎第2号館
ホームページ
https://www.soumu.go.jp/
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