経営者・COO・経営幹部・カントリーヘッド
株式会社フェイガー カーボンクレジット事業/農業由来クレジット生成 事業責任者候補 全国フルリモOK
の転職・求人情報はすでに掲載終了しております。(掲載期間12月11日~12月24日)
※ 掲載時の募集要項はページ下部よりご確認いただけます。
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掲載時の募集要項(掲載期間:2024/12/11 ~ 2024/12/24)
経営者・COO・経営幹部・カントリーヘッド
株式会社フェイガー カーボンクレジット事業/農業由来クレジット生成 事業責任者候補 全国フルリモOK
株式公開準備
ベンチャー企業
管理職・マネジャー
海外折衝
英語力が必要
英語力不問
土日祝休み
募集要項
仕事内容
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【業務内容】
私たちは、農業由来カーボンクレジットを通して農家に新たな収益源を確保すると同時に、農業由来の脱炭素の取り組みが持続可能になることを目指しています。この取り組みを通して日本の農業の発展と脱炭素の推進を実現しています。
その中で、本ポジションは、農業由来クレジット生成の責任者として、多くの農家に取り組みを実施していただき、日本の農業に還元されるクレジットの最大化を担っていただきます。
具体的には、対象先の拡大、導入支援、モニタリング支援を、アライアンス等も活用しつつ行っていただきます。
(Step(1))農家に対するビジネスを展開する企業とのアライアンスの締結
(1)対象先の拡大:農家、農業法人、地方自治体、アグリテック企業、食品関連企業、金融期間との連携などを通して、より多くの農家に脱炭素の推進とクレジットによる収益化を広めていただきます。関わる人全員にメリットがあるようなアライアンスを組みつつ、取り組みを最速で日本中に広げることがミッションとなります。
(Step(2))アライアンス企業との農家に対するアプローチ
(2)導入支援:取り組み先の農家にとって新しい施策となるので、疑問や不安も当然発生します。そういった障壁を解消して、よりスムーズに取り組みが進むようにします。現場の理解が重要となります。
(Step(3))クレジット化にあたってのモニタリング
(3)モニタリング支援:クレジット化のためには取り組みのモニタリングが必要となりますが、農家に負担を押し付けては成立しないため、負担を最小化しつつ必要なモニタリングが実施できるよう、手法の検討も含めて推進していただきます。既存のオペレーションを理解しつつ、必要に応じてテクノロジーを活用していくことが求められます。
応募資格
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- 必須
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・何らかのプロジェクトマネジメント経験
・何らかの社外との渉外経験(営業含む)
- 歓迎
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就農経験または農家と直接関わる経験
農学に関連する学士・修士・博士
ビジネス英会話
- フィットする人物像
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(チャレンジ・柔軟)
スタートアップとして様々なことにチャレンジをし続ける組織の中で、それを積極的に楽しみ、かつ対応できる柔軟性を持つ方
(世の中を変えていくことへの興味・関心)
自身で研究をすることのみでなく、その知識や専門性を活かして価値を生み出し、世の中を変えていくことに興味を持つ方
(アントレプレナーシップ)
自主性を持って課題に取り組み、その解決を最後まで責任を持って成し遂げられる方
雇用形態
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正社員
勤務地
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北海道 / 青森県 / 岩手県 / 宮城県 / 秋田県 / 山形県 / 福島県 / 茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県 / 山梨県 / 富山県 / 石川県 / 福井県 / 新潟県 / 長野県 / 愛知県 / 静岡県 / 岐阜県 / 三重県 / 大阪府 / 京都府 / 兵庫県 / 滋賀県 / 奈良県 / 和歌山県 / 広島県 / 岡山県 / 鳥取県 / 島根県 / 山口県 / 徳島県 / 香川県 / 愛媛県 / 高知県 / 福岡県 / 熊本県 / 佐賀県 / 長崎県 / 大分県 / 宮崎県 / 鹿児島県 / 沖縄県
勤務時間
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(勤務時間)
フレックスタイム (コアタイム11:00~15:00) 休憩1時間含む
年収・給与
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450万円 ~ 1549万円
待遇・福利厚生
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(福利厚生)
借り上げ社宅制度
交通費支給(上限3万円)
PCを希望スペックで申請
書籍購入補助(業務関連書籍の社費購入)
その他、チームメンバーのニーズをもとに随時拡大予定
休日休暇
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(休日・休暇)
土日、祝日、年末年始、夏季休暇、年次有給休暇、慶弔休暇
会社概要
社名
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非公開
事業内容・会社の特長
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##私たちについて
私たちは、農業由来カーボンクレジットを通して農家に新たな収益源を確保すると同時に、農業由来の脱炭素の取り組みが持続可能になることを目指して、2022年7月に創業しました。この取り組みを通して日本の農業の発展と脱炭素の推進を実現しています。
社員数は8名、業務委託メンバーも含めると30名ほどの組織ですが、この1年半で急成長を遂げており、日本国内、世界からの引き合いが止まらない状況です。
2023年12月には追加の資金調達が完了、日本以外でもマレーシア、フィリピン、ウガンダ、ベトナムは2024年に拠点を開設。その他にも東南アジアやアフリカでのプロジェクト立ち上げ予定、また、既に全農やヤンマーと提携する等、短期間で急成長しています。
日本及び世界が抱える自然資源の問題に、自然資源に関わるステークホルダーと共に立ち向かいます。
設立
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2022年7月
資本金
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1億円
従業員数
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25名(業務委託含めると約50名)
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