財務・会計コンサルタント
【外資系大手コンサル/シニアマネジャー】官民パートナーシップ インフラ事業アドバイザリー 英語
財務・会計コンサルタント

【外資系大手コンサル/シニアマネジャー】官民パートナーシップ インフラ事業アドバイザリー 英語
の転職・求人情報はすでに掲載終了しております。(掲載期間11月13日~11月26日)

※ 掲載時の募集要項はページ下部よりご確認いただけます。
他の方はこんな求人もチェックしています
ミドルの転職では、各専門分野のコンサルタント6195が紹介する305164の転職情報を掲載しています。
希望条件で探す
職種、勤務地、年収などを組み合わせて探すことができます。
掲載時の募集要項掲載期間:2024/11/13 ~ 2024/11/26)
財務・会計コンサルタント

【外資系大手コンサル/シニアマネジャー】官民パートナーシップ インフラ事業アドバイザリー 英語

外資系企業 大手企業 管理職・マネジャー 海外出張 海外折衝 英語力が必要 土日祝休み

募集要項

募集背景
世界157カ国にネットワークを持つ同社。M&A、事業再生、インフラの三つの領域でサービスを展開し、日本法人も業績を拡大しています。そこで今回、コンサルタント人材(マネジャー、シニアマネジャー)を募集します。
仕事内容
官民パートナーシップ(PPP)をはじめとする国内外インフラプロジェクトでの、民間企業や政府系機関へのアドバイザリー業務を行っていただきます。
・インフラプロジェクトに関する構想策定・政策立案・制度設計およびビジネス参入に関する戦略策定支援等の支援
 ・インフラプロジェクトのキャッシュフローモデルの構築
 ・PPPプロジェクトの事業スキーム構築、事業者選定・交渉支援
 ・PPPプロジェクトの構想策定(戦略立案、政策形成に係る調査、事業内容の検討等)および実現可能性分析(市場分析、財務分析等)
 ・プロジェクトファイナンスのスキーム構築およびタームシート作成、金融機関との協議等の支援 等
応募資格
必須
■求める経験
必須(1):以下のうち複数の経験(主に公共セクター案件を希望する場合)
 ・ PPP/PFI事業、公有地の有効活用事業等に関する業務経験(官民を問わない)
 ・ 中央行政機関、地方公共団体における政策立案等(官民連携事業を含む)に関する業務経験
 ・ コンサルティング企業における官民連携事業に関する業務経験

必須(2):以下のうち複数の経験(主に民間セクター案件を希望する場合)
 ・ 金融機関や機関投資家、総合商社、不動産会社、ヘッジファンドや不動産投資顧問業におけるM&A、不動産売買を含む投融資業務(契約締結含む)の経験者、または事業会社等における戦略立案、事業/経営企画、リスク審査等に関する業務経験
 ・ 電力、エネルギー/資源分野における業務経験
 ・ 投資案件発掘に関する営業、または事業条件や契約内容に係る第三者との交渉に関する業務経験
 ・ 売上目標を持ち、Project Developmentを行った経験

■求める能力
 ・ 公共政策や公益事業の在り方に関心が高い
 ・ PPP/PFI、コンセッションに関する知識、理解
 ・ 財務、会計、金融及び法律(民法・会社法)に関する知識
 ・ 投資の考え方のベースとなる金融についての知識・理解が深いこと
歓迎
・ チームリーダー経験
 ・ CFモデリング業務経験
 ・ 海外勤務経験
雇用形態
正社員
ポジション・役割
マネジャー、シニアマネジャー
勤務地
東京都
勤務時間
フレックスタイム制 標準労働時間1日7時間
コアタイム 10:45-15:45
年収・給与
1200万円 ~ 1800万円
※ご経験等により、本件のジュニアポジションでの選考も可能です。
その場合年収が上記より下回る場合もございます。
待遇・福利厚生
各種社会保険加入(健康保険、厚生年金、公認会計士企業年金基金、雇用保険、労災保険等)、確定拠出年金制度、慶弔見舞金、団体生命保険、資格取得支援制度、契約施設・ホテル・スポーツクラブ等割引利用、各種クラブ活動
休日休暇
年次有給休暇(年20日)、傷病休暇、リフレッシュ休暇、慶弔休暇、
特別試験休暇、公傷休暇、出産・育児・介護・看護休暇
選考プロセス
<選考プロセス>
書類選考+Web適性検査
1次面接:マネジャー
2次面接:ディレクター
3次面接が実施される場合もあります。
最終面接:パートナー

会社概要

社名
非公開
事業内容・会社の特長
同社は世界157カ国にネットワークを持つ日本におけるメンバーファームとして、M&A、事業再生、インフラの三つの領域でサービスを展開しています。

グローバルネットワークを駆使したクロスボーダー案件が多く、グループ内の法人間での協働プロジェクトにより、クライアントのあらゆる課題を解決できる点、が同社の強みといえます。

また、ここ数年はいわゆる「働き方改革」を推進しており、具体的には、1)過残業防止(36協定順守)、2)有休休暇取得の推奨(年間15日以上の取得を推奨)、3)教育研修の強化(年間40時間のLearning Creditの導入)を三つの柱とし、コンサルティングファームにありがちなオーバーワークの軽減に取り組んでいます。
従業員数
約500名
30代、40代の転職サイトはミドルの転職に会員登録すると…
  • 1あなたの希望にマッチした「新着求人情報」が届きます。
  • 2仕事が忙しくても、コンサルタントからの「スカウト」を待てます。
  • 3気になるリスト」などの便利な機能を使えるようになります。
転職先がご決定されたみなさまへ
毎月50名様にAmazonギフト券5,000円分をブレゼント!
転職先情報の入力へ