募集要項
- 募集背景
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【採用背景】
1. 現在政府では「世界最先端デジタル国家」として、政府・地方・民間全てを通じたデータの連係、サービスの融合を実現し、世界に先駆けた、日本型の「デジタル・ガバメント」の実現を目指しています。
2. 行政のデジタル化に関する基本原則として、「デジタルファースト」「ワンスオンリー」「コネクテッド・ワンストップ」が謳われており、実現するための個別施策としてマイナンバーカードの普及促進や、公的個人認証機能の利用拡大などの施策が講じられています。
3. 現在も基礎自治体における学校ICTや保育、介護、国保などの行政サービスおよび行政NWや図書館などの基盤を提供していますが、行政手続きにおける国機関や自治体間の情報提供や各種申手続きをワンストップで行える仕組み等、潜在的なマーケットニーズとして広大な領域が存在しています。
4. 当社は公共分野のシステムの開発や業務運営を広く手掛けているとともに、長年培ってきたデータ連携基盤に関する豊富な知見を有しており、上記マーケットに対して有利な立ち位置に立っていることから、当該領域における営業体制を強化し一層マーケットの開拓を推し進めたいと考えています。
- 仕事内容
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日本を代表する日系グローバルSIer企業【職務内容】
国内外に195,000名 売上高4兆3,670億円を誇り、官公庁／金融系／製造業系／海外の4本柱で最先端技術のSIerです。
行政サービスのデジタル化が今後さらに加速する事が想定されており、大きなビジネスチャンスが訪れようとしています。
当組織では、基礎自治体における学校ICTや保育、介護、国保などの行政サービスおよび行政NWや図書館などの基盤を提供している他、行政手続きにおける国機関や自治体間の情報提供や、各種申手続きをワンストップで行える仕組みを提供しています。
国民のQOLを高めるべく、当社だからこそできる顧客営業やソリューションを企画し展開をすることで、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し事業を拡大し、結果として国民生活が豊かになることがミッションとなります。
また、Society5.0の世界観を実現すべく、オープンデータ活用、ディープラーニング（AI活用）によるレコメンド等、最新技術動向を導入し、官民共創エコシステムを実現することを目標に活動していただきます。
【アピールポイント（職務の魅力）】
既存のロングタームリレーションである顧客を通じて、新規ソリューションの企画や提案など、一連の営業プロセスを経験することが可能であり、顧客営業またソリューション営業としてのノウハウ、キャリアが実践として身につきます。
お客様の多様なセクションとの折衝による広範な業務スキル・ソリューション知識が身に付く他、当該ビジネス領域の最新動向や業界知識等の専門性が身につきます。
また、身近な行政サービスのDX化を経験することで国民生活の質向上へ寄与でき、結果的に社会貢献が体現できます。
【組織情報】
自治体DXの事業推進、国の方針を見据えた新たなサービス基盤の創出
【想定残業時間】
30～40
【出張有無・頻度】
主に都内
- 応募資格
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- 必須
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営業経験（商品・顧客問わず）があり、営業業務の基本知識やスキルを有していること
■資格
・IT業界以外の異業種からの応募の場合は、ITに関する知識や経験を有していること
- 歓迎
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・IT業界での営業経験があること
・システムやソリューション提案など営業経験があること
・公共分野での入札対応経験があること
・主体的に企画業務を実施した経験があること
・自治体業務を含めた行政手続きに関する知見があること
■資格
・ITに関する資格を保有していること
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 東京都 晴海または町田
- 年収・給与
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年収：600万～900万 ご経験に応じお話合いの上決定
※上記には、住宅補助費（独身者4万円/月、独身者以外7万円/月）や扶養手当（管理職除く）を含みます。
- 待遇・福利厚生
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昇給年1回、賞与年2回、交通費全額支給、各種社会保険完備、
諸手当（住宅、扶養、他）、財形貯蓄制度、社員持株会制度、
共済／各種貸付制度、その他福利厚生施設
- 休日休暇
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年次有給休暇20日
完全週休2日制（土・日）、祝日、年末年始・夏季休暇、特別休暇（慶弔ほか）、育児休暇・介護休暇制度など
- 選考プロセス
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書類選考→ １次面接→ 最終面接→ 内定
※選考過程にて適性検査あり
- キャリアパス・評価制度
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一律なキャリアプランは存在しません。
オープンなルールを持った評価制度が整備され、多様な学習機会が用意されています。
また、組織も「公共」「金融」「法人（一般企業）」といった顧客別の伝統的な分野はありますが、基本的には1000以上のプロジェクトのフラットな集合体といえます。
経験者採用での入社であることが不利に感じられる事が無いような制度こそが大切であると考えています。
勤続年数だけではなく成果・業績を反映し、累積していく退職金制度はその一例と考えております。
転職によって生ずるさまざまな不安を解消し、経験者の方が蓄積されてこられたスキル、文化が発揮されるためにきめ細かいサポートを実施しています。
