募集要項
- 募集背景
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同グループは、自社の事業に伴うCO2排出量の削減と、社会におけるCO2排出量の削減に対する貢献を「より良いくらし」と「持続可能な地球環境」の両立に向けて、独自の目標を掲げて取り組んでいます。
同社では、デバイス等の事業を通じ、サステナブルに社会に貢献していくため、グリーントランスフォーメーション（GX)の強化・加速に取り組んでいます。
そのために、いままでの削減を中心とした環境保護戦略だけでなく、環境を通じて事業成長を実現する環境貢献戦略への変革を目指ししています。
同社は、多様なステークホルダーと共に、環境を通じた新しい価値を共創していくために、新たなスキル・経験をもった人財を募集します。
- 仕事内容
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・主な担当業務は、全社において「事業成長と環境貢献を両立するGX戦略の策定・推進」になります。
特にScope3、削減貢献量、環境R&D、サーキュラーエコノミーの貢献戦略・アピール戦略立案を推進いただきます。
・グローバルに目まぐるしく変化する環境関連情報、規制情報を正しく分析・理解し、同社のGX戦略構築に活かす
・同社としての環境貢献活動について、様々なステークホルダーに対して分かりやすく、正しくお伝えするためのアピール戦略を検討する
●具体的な仕事内容
・脱炭素・循環経済への貢献に向けた同社GX中長期戦略の立案・推進を経営層、経営企画、事業部責任者と推進いただきます
特に個社としてのGHGのScope3の低減取組、環境R&D、削減貢献量、サーキュラーエコノミーへの貢献の具体的戦略、アピール戦略の立案を行います。
・自社のGX推進の上でホールディングス部門、現場の事業部門との調整。 GX戦略は事業活動を通じて環境に貢献するという上で経営戦略と一体のため、グループ内、各事業部門との協働・チームワークが重要です。
・各国規制動向、顧客要請、マーケット要請の動向を色々な手段を活用して正しく把握し、戦略へ反映させる。
・広報部門と協働して、企業ブランディングにGX視点を反映させ、IR・戦略発信などの場に向けたGXメッセージの立案・発信推進
- 応募資格
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- 必須
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・業種を問わず、経営戦略部門、サステナビリティ戦略（CO2排出削減[特にスコープ3領域]、資源循環等）部門の業務経験１年以上
またはこれらの業務を遂行するスキルのある方。
- 歓迎
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・TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）、CSRD（企業サステナビリティ報告指令）の知見、対応経験がある方
・ESG経営戦略推進の経験がある方
・サーキュラーエコノミー関連規制動向（デジタルプロダクトパスポート等）に関する調査分析・戦略企画に取り組んだ経験のある方
・環境関連技術に関する経験、知見がある方
・GX/環境視点での発信を企画・推進した経験のある方
・ビジネスレベルの英語力がある
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 大阪府門真市
- 勤務時間
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【勤務時間】8時30分から17時
※フレックスタイム制度あり（標準労働時間/1日7時間45分）
【勤務形態】
リモートワーク可
海外出張あり
- 年収・給与
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応相談
［年収イメージ]※これまでのご経験・能力を考慮の上、当社規程に基づき、担当職位の大きさに応じて決定
- 待遇・福利厚生
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雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険、介護保険
【制度】フリーオフィス制度、カフェテリアプラン（選択型福利厚生制度）、社内製品従業員購入制度、持株制度、財形貯蓄制度、企業年金制度 等
【施設】独身寮、社宅・住宅費補助、保養施設、医療施設 等
教育制度・キャリアサポート
【国内】新入社員研修、研修情報プラットフォーム、職種・階層別研修、Udemy Business・Globis学び放題などのeラーニング、社外研修 等
【海外】海外留学制度、海外トレーニー制度、海外研修 等
※拠点・部署によって異なる場合あり
【制度】公募型異動・登用制度、社内複業制度、社外留職制度、新入社員メンター制度、入社3年目面談、キャリア＆ライフデザインセミナー、1on1ミーティング 等
【ファミリーサポート】ワーク＆ライフサポート勤務(時短勤務)、ファミリーサポート休暇、チャイルドプラン休業制度、育児休業の有給化（4週間） 等
- 休日休暇
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完全週休2日制、祝日、GW休暇、夏季休暇、年末年始休暇、慶弔休暇、チャレンジ休暇(節目毎に最大10日の休暇制度) 等
年間休日：128日（2023年度実績）
年次有給休暇：年間25日付与（2022年度平均取得日数19.4日）
※初年度のみ入社月に応じ付与します
※拠点・部署によって異なる場合があります
- 選考プロセス
- 面接複数回
- キャリアパス・評価制度
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・初期配属の部署の仕事にとどまらず、様々な職務を経験いただいて、総合的なスキルを身につけられるキャリアパスを用意しています。
・GX戦略は全ての事業活動の前提となりますので、当社の幅広い事業領域の各事業部門などで、事業のGX加速を自ら実践することも可能です。
