新規事業
産学連携活動推進コーディネーター/産学連携プロジェクトの企画立案運営の経験
の転職・求人情報はすでに掲載終了しております。(掲載期間11月8日~11月21日)
※ 掲載時の募集要項はページ下部よりご確認いただけます。
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掲載時の募集要項(掲載期間:2024/11/08 ~ 2024/11/21)
新規事業
産学連携活動推進コーディネーター/産学連携プロジェクトの企画立案運営の経験
海外展開あり(日系グローバル企業)
上場企業
大手企業
新規事業
英語力不問
転勤なし
土日祝休み
募集要項
募集背景
-
【ポジションのアピールポイント】
・同社は社外連携に積極的に取り組んでいます。今回募集するポジションも社外連携活動の一つで、
重要な活動として認知されています。
・産学連携のスタイルも多岐にわたっています。技術開発の連携から、将来社会を共創するところまで
多様な取り組みがあり、これらにたずさわり、企画、運営を経験することができます。
・活動の中で得られた経験、スキル、人脈などを形成し、近い将来の産学連携活動のリーダーとして
活躍していただくことを想定しています。
仕事内容
-
BU戦略・企画グループ 産学連携チームでは、産学連携活動の企画、立案、運営を主な業務としています。
広い視点を持ち、グローバルイノベーションビジネスユニットでのアカデミア連携をリードしています。
■戦略策定
(1)研究所の産学官連携活動の方針策定と幹部合意の形成及びマネジメント
(2)包括的大学連携の企画・関係構築・運営
(例)SDGs、環境など複合的な社会課題をテーマとした大学との包括的大学連携
(例)2030年のスマートシティを見据えた新技術開発や社会実装を大学キャンパスで行うことを主題とする
大学との包括的大学連携
(例)新規アカデミア連携の開拓、提案
入社後、適性をふまえ業務内容を決定します。
■業務遂行
上記(1)に関して、
・社内外の産学官連携情報に基づく産学官連携のあるべき姿の明確化
・グローバルイノベーションビジネスユニットの研究開発戦略に基づき、研究開発活動全体に資する産学官連携方針案
(役員所長の役割等の活用案を含む)の作成
・上記方針案について、社内(研究所)の幹部(役員、研究所長)間の合意を得ること。
・上記方針に基づいた産学官連携活動及びチームのマネジメント
上記(2)に関して、
・大学とのワークショップ等の企画運営(ファシリテーションを含む)と、それを通じた課題探索と共同研究等の
連携テーマ策定への橋渡しを行う。
・実施に当たっては、CTO(チーフテクノロジーオフィサー)、グローバルイノベーションビジネスユニット・
研究開発部門責任者、他社の関係部門の責任者との交渉により合意を得て実行する。
■組織/インフラ設備
グローバルイノベーションユニット内外の他グループとの連携関係の構築と維持
社外組織との連携関係の構築
応募資格
-
- 必須
-
以下すべてを満たす方
・経験:
ー社外メンバーを含めたプロジェクトへの参加、運営の経験
ー産学連携プロジェクトの企画立案運営の経験
ー新技術領域の議論の場の運営、アイデア創出
ーITの基礎的な知識・知見
・スキル:
ーアカデミア(大学の幹部、研究者など)との対話力、理解力
ーワークショップ等でのファシリテーション力(社内外のメンバーが参加)
- 歓迎
-
・スキル:
ー英語での基本的なコミュニケーション力(基本的な会話、理解を含む)
ー新しい技術領域を学ぶ意欲
- 募集年齢(年齢制限理由)
-
長期勤続によりキャリア形成を図るため (長期勤続によりキャリア形成を図るため)
雇用形態
-
・正社員を想定
勤務地
-
神奈川県川崎市(玉川事業場)
年収・給与
-
主任:
・年収680万 ~ 990万円程度
・月給45万 ~ 70万円程度(月額基本給 35万 ~ 60万円程度を含む)
課長:
・年収930万 ~ 1100万円程度
・月給55万 ~ 75万円程度(月額基本給 55万 ~ 75万円程度を含む)
待遇・福利厚生
-
通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度
<各手当・制度補足>
通勤手当:全額支給
家族手当:補足事項なし
住宅手当:条件あり(福利厚生欄参照)
社会保険:社会保険完備
退職金制度:補足事項なし
<育休取得実績>
有
<教育制度・資格補助補足>
・情報処理技術者試験資格、ISV資格等の受験費用全額会社負担
・TOEIC(R)テスト受験料全額会社負担、個別TOEIC(R)テスト対策コース、英会話自主研修、eメールビジネスライティング<WBT>コースなど
<その他補足>
・制度:確定拠出年金(DC年金)への加入、財形、財形貯蓄、退職年金、育児・介護短時間勤務、持株会など
・施設:保養所、契約スポーツ施設
・住宅手当:個別厚生用家賃補助
休日休暇
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完全週休2日制(休日は土日祝日)
年間有給休暇20日~20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります)
年間休日日数124日
土日祝・労働祭(5月1日)・年末年始(12月30~1月3日)
会社概要
社名
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非公開
事業内容・会社の特長
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120年以上続く、日本を代表するICT企業
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