募集要項
- 募集背景
- 部門・体制強化のため
- 仕事内容
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【業務内容】
管理施設のマンション管理を担当いただきます。
・マンション管理組合のサポート（理事会、総会）
・施設や設備の保守（修繕・清掃・植栽の管理や設備点検の発注、作業の立ち会い）
・コミュニティ形成（七夕、クリスマス、防災訓練）
・長期修繕工事の企画、提案
・関係者との打ち合わせ
＜詳細＞
・管理施設は分譲マンションです。
・担当棟数は10棟前後です。
・担当地域は東京23区です。
・残業時間は月平均30時間です。
■備考／補足
・募集背景はマンション管理需要増加に伴う増員募集です。
・試用期間中の条件変更はございません。
・配属拠点は下記都内の拠点（一部抜粋）です。
（1）東京本社（東京都江東区豊洲5-6-52 NBF豊洲キャナルフロント)
（2）青山支店（東京都港区北青山2-13-5 青山サンクレストビル）
（3）東京南支店（東京都品川区東五反田5-22-27 関配ビル）
（4）東京支店（東京都新宿区西新宿7-5-25 西新宿プライムスクエア）
・リモート勤務（オンラインMTGも社内で推奨）が可能です。
・スーパーフレックス勤務制度（コアタイムなし）を採用しています。
・定年は65歳です。
・休日出勤の場合は代休100％を取得いただきます。
・平均勤続年数は約12年です。
・離職率は約3％です。
・賞与は年2回（7月、12月）です。
- 応募資格
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- 必須
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■ 求める経験
マンション管理の経験をお持ちの方
■ 求める資格
管理業務主任者の資格をお持ちの方
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 東京都内の拠点／東京都江東区を含む都内事業所
- 勤務時間
- 09時00分～17時30分
- 年収・給与
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500万円～850万円（経験及び能力を考慮の上で決定）
昇給：有り
賞与：有り
- 待遇・福利厚生
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■ 社会保険
・健康保険
・雇用保険
・労災保険
・厚生年金
■ 諸手当
・通勤手当
・時間外手当
・役職手当
・家族手当（配偶者12,000円、子供4,000円／人）
・住宅手当（8,000円～20,000円）
■ 福利厚生
・退職金制度
・財形貯蓄
・社員持株
・海外研修
・勤続表彰
・資格取得支援
・リゾートソリューション法人会員
■ 喫煙対策
分煙
- 休日休暇
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年間休日数122日
・完全週休2日制（シフト制）
※ セルフ勤務制を採用しており当月20日までに翌月のシフトを提出し、土日含めお休みを取得することが可能です。
・祝日
・夏季休暇
・年末年始
（その他）
・有給休暇
・特別休暇
- 選考プロセス
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■ 面接
2回
■ 適性検査
あり（SPI検査）
■ 企業特徴
【最大手デベロッパーグループのマンション管理会社】
最大手デベロッパー、三井不動産グループのマンション管理会社です。三井不動産レジデンシャル株式会社が開発した首都圏のマンション（分譲、賃貸）管理のほか、付随する各種サービスの立案および提案、管理マンションの修繕工事の施工管理、コミュニティ形成支援、マンション生活に関する物品販売、その他コンサルティングなど、総合的なマンション管理事業を手掛けています。
【豊富な管理実績＆高い顧客満足度】
再開発事業に伴う都市型マンションや高級マンションの管理実績は業界トップクラスです。全国3,000棟、28万戸のマンション（分譲、賃貸）管理を手がけています。経営戦略上、管理棟数の増加を目指す以上に、管理サービスの品質を高めることを重要視しています。マンション管理会社の満足度ランキング（住まいサーフィン／登録者30万人）では2023年1位を獲得しており、サービスの品質へ高い評価を獲得しています。また、18年連続で増収を達成しています。
【ハイグレードなマンションの管理実績】
管理するマンションは三井不動産レジデンシャル株式会社が開発した高級マンションが中心です。パークシリーズ（パークホームズ、 パークシティ、パークタワー、パークコート、パークマンション）など高層マンションやハイグレードマンション、商業施設一体型、小世帯向けなど幅広い用途のマンション管理実績をお持ちです。
【マンション管理業界の将来性】
現在、マンション居住者は国内で約1,500万人であり、国民の約10%超がマンションに居住していると推計されています。居住者の意識も「仮の住まい」から「終の棲家」へ変化しています。また、築年数20年を超えるマンションが国内では約4割を占めるため、マンション管理のほか、修繕工事の需要は年々増加しています。
【圧倒的な有資格者数と教育体制の完備】
管理業務主任者：681名、マンション管理士：218名など多くの有資格者が在籍しています。また、ビジネスマンスキルの習得を目的とする能力開発研修のほか、知識の習得を目的とする知識習得研修、資格取得をサポートする資格支援制度、実務の総合的な習得を目的とする研修施設の運営など、階層別および職種別の教育体制が整っています。
