募集要項
- 募集背景
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【採用背景】
ここ数年はモビリティ技術の進展や行政デジタル化の大きな流れの中で当事業部の屋台骨である既存大規模システムの機能追加や新システム構築案件の調達が複数本重なっている状況。
自動車行政関連システム更改に向けた調達が始まることもあり、行政デジタル化としたシステム更改に向けた仕込みを行う非常に重要なタイミングである。
現状は営業担当者4~5名程度で対応しているものの、行政デジタル化に伴う顧客や業界の投資が旺盛な中で事業は拡大しており慢性的にマンパワーが不足している状態。
既存大規模案件担当を増員したい。
当初は既存顧客対応で採用するものの数年間経験を積んでもらったうえで、新規ビジネス獲得にも関与して頂きたいと考えている
- 仕事内容
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日本を代表する日系グローバルSIer企業【職務内容】
国内外に195,000名 売上高4兆3,670億円を誇り、官公庁/金融系/製造業系/海外の4本柱で最先端技術のSIerです。
デジタル庁が発足し行政デジタル化に向けて社会が大きく動いている中でモビリティ関連行政手続きにおける国民の利便性向上や、行政DXによる効率化、社会課題解決等をテーマに官公庁向けの提案活動、営業活動を行う。
政府の政策動向やDX等の最新技術を把握しつつ、顧客だけではなく様々なステークホルダーとの信頼関係を強化しながら、新しい政策や改善案を提案し、ビジネス拡大をめざす。
【アピールポイント(職務の魅力)】
自動車検査登録手続きのデジタル化の急激な進行、コネクテッドカーを始めとする自動車そのもののデバイス化、自動運転車の台頭等、自動車関連業界全体でIT技術の更なる活用が強く求められている。
当担当では国が所管する自動車検査登録手続きの大規模システムの開発運用を担っており、お客様との関係性をより強固なものとして、国の領域での新サービスの構想立案を行い、それをトリガーに関係団体や民間企業と共に国民向けの新たなサービスを創出し、国民の豊な生活実現に寄与することをミッションとしている。
特に検査登録手続きは自動車が街を走るための安心・安全、国民の財産の担保のための重要な手続きであると共に、国民が車を所有するための行政機関との最初の接点であることから、特に国としてもデジタル化を強力に推進している分野である。
政府が掲げるデジタルガバメント実行計画においても自動車検査証(車検証)の電子化を始め、本領域は政府の重点プロジェクトに指定されていることから、今後のデジタル社会の動向を予測し、顧客提案を行い、提案実現に向けてシステム化を行う非常にやりがいのあるフェーズに参画することが可能である。
また、新サービスの実現に向けては名立たる自動車メーカーや保険会社、自動車ディーラーとも協業することもあり、官民双方への営業スキルの獲得も期待できる領域である。
【伸ばすことができるスキル】
・顧客営業としてのスキル全般。
・中央省庁営業としての戦略構想力、折衝能力、社内外のステークホルダーとの調整及びコミュニケーション能力
・新規ビジネス検討及びビジネスプラン策定能力
・中央省庁や外郭団体、民間企業等の人脈
【組織情報】
■ミッション
・既存大規模案件に対する提案営業
・自動車検査登録マーケットでのビジネス創出
■職場環境
・テレワークでの勤務、また子育てをしながら働くメンバーは時間をシフトする等柔軟な働き方をしている。
- 応募資格
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- 必須
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以下のいずれかの条件を満たすこと
・法人営業経験があり対人能力が高いこと
・官公庁や自治体での業務経験があること
■知識・スキル
・一般的なIT用語の理解
・課題を設定して、問題解決案を導き出し、実行できるスキル
・柔軟性、協調性を持ち、社内外を問わず円滑なコミュニケーション、調整が図れる人
- 歓迎
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・ビジネス面での会話が可能な程度のIT知識
・何事も前向きに積極的性を持って取り組める人
・自らの頭で考えて行動できる人
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
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東京都 豊洲
※ただし、リモートワークが中心となります。
- 勤務時間
- フレックスタイム
- 年収・給与
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年収:800万程度 ご経験に応じお話合いの上決定
※上記には、住宅補助費(独身者4万円/月、独身者以外7万円/月)や扶養手当(管理職除く)を含みます。
- 待遇・福利厚生
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昇給年1回、賞与年2回、交通費全額支給、各種社会保険完備、
諸手当(住宅、扶養、他)、財形貯蓄制度、社員持株会制度、
共済/各種貸付制度、その他福利厚生施設
- 休日休暇
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年次有給休暇20日
完全週休2日制(土・日)、祝日、年末年始・夏季休暇、特別休暇(慶弔ほか)、育児休暇・介護休暇制度など
- 選考プロセス
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書類選考→ 1次面接→ 最終面接→ 内定
※選考過程にて適性検査あり