募集要項
- 募集背景
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【採用背景】
当交通ドメインでは、FY25には売上倍増の達成が必要であり、現在実施しているプロジェクトの拡大や、新規ビジネスの更なる創出が必要な状況です。
職務内容で記載しているMD communetのように、元々は国プロの調査研究を発端として、民間企業の交通データカタログとしてブランド化したサービスのような、官公庁向けの提案や受注営業力と、民間企業に対するサービス企画力どちらか（もしくは両方）のスキルが求められる仕事です。
単なる顧客営業でもなく、単なるコンサル営業でもなく、双方をミクスチャーしたチームとしての組織営業力が鍛えられ、将来的には組織戦が必要な大規模ビジネスでの顧客営業、コンサルどちらの領域でも活躍できる人材に成長することができます。
- 仕事内容
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日本を代表する日系グローバルSIer企業【職務内容】
国内外に195,000名 売上高4兆3,670億円を誇り、官公庁／金融系／製造業系／海外の4本柱で最先端技術のSIerです。
交通ビジネスに関して、国の政策部門や民間企業に対して企画提案をおこない、ビジネスの立ち上げまでを一気通貫しておこなう仕事です。
活動の範囲としては以下が中心となります。
・官公庁等行政のMaaS等の交通政策部門に対する企画、提言、受注活動
・交通ビジネスパートナーとの企画提案
・交通領域におけるマーケットの分析、提供サービスのビジネスモデル立案
これらの交通、モビリティ分野での活動において、現在取り組んでいる主な企画は以下の通りです。
・ヒトやモノの動きに関する多種多様なデータをリアルタイムに収集・利活用するモビリティデータプラットフォームの企画
・渋滞緩和やカーボンニュートラル、インフラメンテナンスのDX等、交通の社会課題解決を実現する交通デジタルツイン基盤の企画
・モビリティデータプラットフォーム、交通デジタルツイン基盤を活用した官民、業界を枠を超えた新たなサービスの企画
【アピールポイント（職務の魅力）】
公共交通DX分野において、デジタル庁や経産省、国交省などの交通及び道路政策への提言などを通して国や自治体を動かす原動力となり、デジタル交通社会やITS（高度道路交通システム）に関する社会課題解決をおこなうコンサル、営業力を活かして社会実装を目指すエキスパート集団です。
交通分野のみならず異業種からの経験者採用も多く、若くて活気ある職場で、交通×防災、交通×カーボンニュートラル、など、周辺分野との社内外の取組も多く、行政組織や企業パートナーなどとのコラボも盛んです。
当組織で立ち上げた交通ビジネスの一例として以下のプロジェクトがあります。
◆MD communet
MD communetは内閣府SIP第２期自動運転のテーマの１つとして、Society5.0に基づいた持続可能な社会システムの実現を目指しています。
交通事故のない世界、ドローンを使った新しい配送サービス、交通環境情報(交通に関わる幅広いデータ)を活用すれば、世界中の人の安心安全や心躍るようなサービスを生み出すことができると考えております。
その実現のためには交通環境情報を業界にとらわれずに利用できる仕組みをつくることが必要です。
そこでMD communetには多様な交通環境情報や企業・団体の新しい出会い、気づきの中心地になるために様々なサービスを展開しています。
- 応募資格
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- 必須
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・官公庁、自治体、企業に対するICTもしくは交通コンサル営業経験者
・同分野に対する提案力、コミュニケーション力のある方
- 歓迎
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・官公庁、自治体への企画提案営業経験者
・民間企業等への交通ビジネスに関する企画提案営業経験
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
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東京都 豊洲
※ただし、リモートワークが中心となります。
- 勤務時間
- フレックスタイム
- 年収・給与
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年収：800万～900万 ご経験に応じお話合いの上決定
※上記には、住宅補助費（独身者4万円/月、独身者以外7万円/月）や扶養手当（管理職除く）を含みます。
- 待遇・福利厚生
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昇給年1回、賞与年2回、交通費全額支給、各種社会保険完備、
諸手当（住宅、扶養、他）、財形貯蓄制度、社員持株会制度、
共済／各種貸付制度、その他福利厚生施設
- 休日休暇
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年次有給休暇20日
完全週休2日制（土・日）、祝日、年末年始・夏季休暇、特別休暇（慶弔ほか）、育児休暇・介護休暇制度など
- 選考プロセス
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書類選考→ １次面接→ 最終面接→ 内定
※選考過程にて適性検査あり
- キャリアパス・評価制度
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一律なキャリアプランは存在しません。
オープンなルールを持った評価制度が整備され、多様な学習機会が用意されています。
また、組織も「公共」「金融」「法人（一般企業）」といった顧客別の伝統的な分野はありますが、基本的には1000以上のプロジェクトのフラットな集合体といえます。
経験者採用での入社であることが不利に感じられる事が無いような制度こそが大切であると考えています。
勤続年数だけではなく成果・業績を反映し、累積していく退職金制度はその一例と考えております。
転職によって生ずるさまざまな不安を解消し、経験者の方が蓄積されてこられたスキル、文化が発揮されるためにきめ細かいサポートを実施しています。
