事業企画
係長級(一般職相当)◆経産省のフロントプレーヤーにキャリアチェンジ/幅広いキャリアを歩めるポジション
掲載期間:24/11/11~24/11/24求人No:KEIZA-111103
事業企画

係長級(一般職相当)◆経産省のフロントプレーヤーにキャリアチェンジ/幅広いキャリアを歩めるポジション

経済産業省
土日祝休み

募集要項

募集背景
【経産省で見つける、あなたの適職。】

□AIや自動運転など、最新技術に興味がある。
□語学スキルを活かして、グローバルに活躍したい。
□日本各地の災害復興支援を通じて、社会貢献したい。
□金融業界の知見で金融ソリューションを提供したい。
□日本の伝統工芸品や、文化を守る仕事に携わりたい。

――1つ当てはまった方も、すべて当てはまった方も、当てはまるものはなかった方も、「未来に誇れる日本をつくる。」というミッションに共感いただけるなら、当省でハマる分野がきっとあります。

経済産業省は、ビジョン、条約・法律、税・予算、国家プロジェクトなどの政策ツールを総動員して社会課題を解決していく存在。その分野は多岐にわたり、他の省庁や海外とも深く関わります。

だからこそ、多様な強みを持ったメンバーが協力し、力を発揮できる職場です。例えば現在は人事として活躍する職員も、モノづくり支援⇒環境政策⇒災害支援⇒内閣官房と、幅広いキャリアを歩んできました。

特定の分野に縛られることなく、あらゆるカタチで社会へ貢献していく。
まさに、経産省でしか得られない経験です。
仕事内容
国民一人ひとりにとって、より豊かな社会を実現するために、経済産業に関わる様々な政策の立案、実行、推進を手がけます。関係者との折衝や資料作成など、業務内容は様々です。
経済・社会システムをデザインし、実現するために、経済・産業に関わる多様なテーマにおいて、問題解決や政策の立案、推進等に取り組んでいただきます。

<多種多様なテーマに携われます>
◇国の成長戦略に結び付く経済全般の企画立案
◇安定供給できるエネルギー・資源・環境政策の企画立案~実行
◇自動車・宇宙産業・アパレル・IT等、様々な分野の産業活性化
◇地方の経済活性化に向けた対策など、国内経済問題の解決
◇TPP/WTO等、多国間交渉に向けた取り組み 等

◎入省後は、あなたの経験・希望・適性を踏まえ、所属や配属プロジェクトが決定。2~3年ごとにジョブローテーションがあるため、様々な分野に挑戦することが可能です。

◎省内・人事院の中途採用職員向けの研修・先輩による指導など、教育も充実しています。行政での勤務経験がない方も、ぜひ安心してご応募ください。

<グローバルなフィールドでも活躍できます>
日本の経済はグローバル経済と連動しています。部署によっては、海外にも積極的に出向いて、現地政府や企業と問題解決のための交渉を行なっています。英語やフランス語など、多言語でのコミュニケーション能力がある方は仕事に活かすことができます。

※より具体的な業務イメージに関しては、以下URLよりパンフレット(新卒向け)もご参照ください。
https://www.meti.go.jp/information/recruit/pamphlet/meti_pamph_ippan_2022.pdf
応募資格
必須
高卒以上/職種未経験歓迎/業種未経験歓迎

■大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業後、民間企業・官公庁・国際機関等において、正社員・正職員(またはそれに準ずる雇用形態)として従事した経験が一定年数以上(大卒は6年、短大及び高専卒は9年、高卒は11年)ある方(2024年4月1日時点)。

※業界・職種の経験は特に問いません。地方公務員など行政出身の職員も一定数いますが、銀行・金融・商社・メーカーなど、民間企業からキャリアチェンジを叶えた職員も多数います。なお、本求人の選考フローには、公務員試験の実施は含まれません。この機会にぜひご応募ください。

※多様性を重視した採用。行政出身者もいますが、銀行・金融・商社・メーカーなど、民間企業からキャリアチェンジを叶えた職員も多数います。
フィットする人物像
<向いている人>
これまでのキャリアで培った経験や知識を、より社会的な影響力の大きいフィールドで活かしたいとお考えの方に向いています。また、政策の企画立案、推進においては、周囲に働きかけを行ない、様々な人と協力しながら進めていく姿勢が不可欠です。誠実に、着実に業務を遂行できる方に加えて、コミュニケーションや他者との調和を大切にできる方が活躍できるでしょう。

<向いていない人>
経済産業省は現在、“変革”というテーマを掲げ、多様な人材を取り入れることにより組織の活性化を目指しています。これまでに成し遂げたこと、培ったスキルを自信を持ってプレゼンできない方や、安定だけを求めて公務員を志望されるような方だと、活躍が難しい可能性があります。
雇用形態
正社員

※当省では「正職員」と呼称しています。
※6ヶ月の試用期間があります。その間の給与や待遇に変更はありません。
勤務地
<経済産業省 本省庁舎>
東京都千代田区霞が関1-3-1

▼交通
東京メトロ日比谷線・千代田線・丸ノ内線「霞ケ関駅」A12出口またはC2出口より徒歩すぐ
東京メトロ銀座線「虎ノ門駅」7番出口より徒歩3分
都営三田線「内幸町駅」日比谷寄り出口より徒歩6分
勤務時間
以下の時間帯のいずれか(実働7時間45分)
■7:30~16:15
■8:00~16:45
■8:30~17:15
■9:00~17:45
■9:30~18:15
■10:00~18:45

※昼休みは基本12:00~13:00、10時出社のみ13:15~14:15となります。
年収・給与
月給280,960円+各種手当
※上記はあくまでも最低月給です。経験や能力等を考慮し、支給額を決定します。
※超過勤務手当は別途支給します。
※上記金額には、一律支給の地域手当・本府省業務調整手当を含みます。

【月給例】
・355,460円(目安)<大学卒業後、正規社員として民間企業に12年勤務した職務経験を有する場合>

※想定年収
400万円~800万円
待遇・福利厚生
■昇給年1回(1月)
■賞与年2回(6月・12月)※1年間に俸給等の約4.40月分(2024年4月時点)
■社会保険完備(健康・厚生年金)
■交通費支給(月5万5000円まで)
■時間外手当(全額)
■家族手当
■住宅手当(月2万8000円まで)
■役職手当
■出張手当
■社宅制度
■社員食堂・食事補助あり(庁舎内に食堂、コンビニ、カフェあり)
■財形貯蓄制度
■退職金制度
■託児所・育児サポートあり(「経済産業省保育園」を併設)
■職場内禁煙
■国家公務員災害補償法制度
休日休暇
■完全週休2日制(土日)
■祝日
■夏季休暇
■年末年始休暇
■産休・育休制度(取得・復職実績共にあり)
■有給休暇
■結婚休暇
■忌引休暇
■介護休暇
■子の看護休暇
■ボランティア休暇 等
選考プロセス
▼STEP1
ミドルの転職よりエントリー ※今回の中途採用では通常の公務員試験は実施いたしません。
▼STEP2
履歴書・職務経歴書・小論文の提出
▼STEP3
面接+Webテスト(適性試験等)
▼STEP4
内定

・今回の中途採用においては、公務員試験は実施いたしません。
・調査票(いわゆる履歴書)、職務経歴書、小論文の提出が必要となります。
・面接回数は3回程度となります。
・取り組む課題は特段ございません(強いて申し上げれば、応募時に作成する小論文が課題となります)。

※現在、就業中の方もいらっしゃるかと思います。入省の時期については最大限考慮しますので、お気軽にご相談ください。

【説明会】
年4回実施しており、次回は11月27日(水)19:00~20:00の開催を予定しています。以下HPもご確認ください。
https://www.meti.go.jp/information/recruit/career/event.html

■応募受付方法
まずは下記の応募ボタンからご応募ください。その後、ミドルの転職経由で応募受付メールをお送りいたします。メール内には提出書類に関するご案内がありますので、必ずご確認ください。

■面接地
〒100-8901
東京都千代田区霞が関1-3-1

■連絡先
〒100-8901
東京都千代田区霞が関1-3-1
担当/大臣官房 秘書課 採用担当
TEL/03-3501-1608
E-MAIL/bzl-meti_recruit_senko@meti.go.jp

会社概要

社名
経済産業省
事業内容・会社の特長
経済産業省のミッションは、国民一人ひとりにとって、より豊かな社会を実現するため、政策を立案、実行し、経済・社会システムをデザインすることです。その実現のため、自動車産業や映画・ゲーム等コンテンツ産業の推進から働き方改革や人づくり革命まで、TPP等の経済連携から地方創成や中小企業の活性化、資源外交や再生可能エネルギーの推進等、様々なことに挑戦します。

■経済産業政策
成長戦略、社会課題の解決、大手~中小、ベンチャー企業の支援、新産業の育成

■通商貿易政策
重層的な通商政策の構築、インフラ輸出、対日投資促進、貿易管理

■資源エネルギー政策
海外資源の獲得等資源政策、再生可能エネルギー、電力・ガス市場の改革
設立
1949年
従業員数
4,970人 ※特許庁を除く(2023年7月時点)

この求人の募集会社応募先の企業情報です。 募集会社の詳細へ

経済産業省
設立
1949年(商工省から通商産業省へ)
資本金
官公庁のため、資本金はありません。
代表者名
経済産業大臣 武藤容治
従業員数
4,970名 ※特許庁を除く(2023年7月時点)
事業内容
1.産業・イノベーション政策
 1)産業横断的な政策
 2)個別産業への政策
2.通商・貿易政策
 1)通商政策
  -WTO、経済連携・投資協定(TPP、日EU、RCEP等)、国際標準、地域経済協力(APEC、ASEAN)、二国間協力 等
 2)貿易政策 
  -インフラ海外展開(貿易保険・人材育成等)、対日投資促進、経済安全保障・貿易管理 等
3.資源・エネルギー政策
 1)全体政策
   -エネルギー基本計画(S+3Eの高度化)、循環経済ビジョン 等
 2)各段階での政策
  -「生産・調達」:再生可能エネルギー、原子力・核燃料サイクル、資源外交・国産資源開発 等
  -「流通」:電力インフラ・次世代エネルギーシステム(水素等)の構築、電力・ガス市場 等
  -「消費」:省エネルギー政策、資源循環経済政策 等
事業所
経済産業省 本省
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
ホームページ
https://www.meti.go.jp/
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