募集要項
- 募集背景
- 事業拡大による増員募集
- 仕事内容
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東証スタンダード上場オリエンタルコンサルタンツHDのグループ企業にて【官公庁営業】の募集でございます。安定基盤で技術力を身に着け、長期的なキャリアを構築して頂けます。同社、中国支社にて、即戦力として営業を行っていただきます。
営業先は島根県内を中心に中国地方の官公庁が中心となります。
営業する業務内容は道路・橋梁・河川砂防施設等の設計、点検、および測量業務全般となります。現在、これらを担う若手~中堅の営業職を募集しています。
同業経験者を優遇しますが、他業種でも営業経験がある方、または未経験でもチャレンジしたい方は歓迎します。
営業スキルをOJTにより指導します。
【業務特色】
橋梁・道路・港湾・河川などの整備や維持管理事業、災害復興支援事業など、公共インフラに関わる顧客(官公庁)への定期的な営業活動(ニーズ調査 ,情報収集等)、見積作成、入札対応、積算等をご担当して頂きます。
これらの営業により会社の受注を自らに担っていくことになります。
【業務詳細】
■見積書作成、積算、入札対応といった顧客の依頼を受けてからの業務
■顧客の抱える課題やニーズを様々な情報から把握し、その解決に向けた企画提案(技術エンジニアと協働)
■取引先:国土交通省/島根県を中心とした中国地方の県/市区町村、大手ゼネコン、地域ゼネコン等、中国電力
【やりがい】
■見積や仕様について顧客からの相談や、課題やニーズから、その解決に向けた企画提案が採用されたとき
■自ら手掛けた営業案件が受注できたとき
■自ら又は自部署の年間受注目標額を達成できたとき
■インフラ整備に係る事が多いため社会貢献にも繋がります。
【職場の様子】
■技術者とコミュニケーションを図りやすく、リラックスして仕事をして頂けます。
■外勤の行動は比較的、個人の裁量に任されます。
【働き方】
■同社では、労働生産性の向上や、長時間労働の是正に向けて、様々な働き方改革推進施策に取り組んでいます。特に、健康増進による仕事のパフォーマンスUPの取り組みには注力しております。
■社員の各ライフステージに応じて働き方を選択/変更できる『職務選択・変更制度』を用意しています。(リモートワーク、育児・介護関連制度)
■様々な価値観で働けるような取り組みを積極的に行っております。(服装の自由化など)
- 応募資格
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- 必須
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■法人営業経験者で建設コンサルタント・測量会社関連での業務経験
■普通自動車免許
- 募集年齢(年齢制限理由)
- ~40歳までの方 (特定年齢層の特定職種の労働者が相当程度少ないため)
- フィットする人物像
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■チームとして活躍できる方
■自己研鑽に熱心な方
■チャレンジ精神旺盛な方
■社内・発注者・協力会社などの関係者と良好なコミュニケーションができる方
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 島根県松江市
- 勤務時間
- 8:30~17:00(所定労働時間:7時間15分、休憩:75分)
- 年収・給与
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【年収例】600万円~800万円(30歳~40歳:例)
【月収例】40万円~53万円(30歳~40歳:例)
※上記はあくまでも想定であり、スキル及び経験を考慮の上決定します。
※月収は固定手当を含みます。
■月平均残業時間:30~40時間
■昇給:年1回
■賞与:年3回(夏、冬、業績賞与)
■残業代:管理職は深夜残業手当のみ支給
■資格手当:技術士など手当支給あり
- 待遇・福利厚生
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■諸手当
家族手当(条件により異なる)、地域手当(勤務地により異なる)、住宅補助金(条件あり)、時間外手当(幹部職は深夜のみ)、通勤手当、資格手当、役職手当
■福利厚生
社会保険完備(健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険)
退職金制度、育児・介護休業制度、資格取得支援制度(技術士・測量士等)、資格取得報奨金制度、人材育成研修制度(外部講習受講型研修)
■定年
60歳(再雇用制度あり)(条件により定年延長有)
■受動喫煙防止対策:屋内禁煙
- 休日休暇
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【年間休日124日】
完全週休2日制(休日は土日祝日)
年間有給休暇10日~20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります)
- 選考プロセス
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求人案件にエントリー
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弊社担当よりご連絡させていただきます
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弊社キャリアアドバイザーと来社(もしくは電話)面談
※ご経歴を詳しく伺い、お仕事紹介をさせていただきます
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【企業様】書類選考 ⇒ 一次面接 ⇒ 適性検査 ⇒ 役員面接 ⇒ 内定
- キャリアパス・評価制度
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■「自らの将来のあるべき姿を見据え、1年間の目標/行動計画を設定し、行動する」ために、「自己振り返り制度」「キャリアデザインプログラム」「成長目標制度」 「成果目標制度」「人材育成フィードバック制度」などがあります。
■全員が良いサービスを提供し続けるために、常に世の中の流れや専門知識を学び続ける姿勢が必要です。そのため多くの社員は継続的に勉強/研究に励んでいます。
また、会社は社員の成長ステップに応じた各種研修や制度等の環境を整備しています。