法務・コンプライアンス
【大阪/滋賀】グローバル法務【直轄 法務部】
掲載期間:24/11/05~24/11/18求人No:MYN-10278122
NEW法務・コンプライアンス

【大阪/滋賀】グローバル法務【直轄 法務部】

パナソニックグループ

募集要項

仕事内容
[具体的な仕事内容]
・国内外のM&A案件の対応
・国内外の契約のドラフト、レビュー、修正等
・国内外の訴訟・事件対応
・法務コンサルティング

【募集背景】
グローバル事業の成長と拡大をリードする法務体制の中核となる人材増強のため

【パナソニックで働くことの魅力】
事業が多岐に亘り、商品数も多いため、他社の企業法務との比較において、高度で複雑な問題に直面することが多く、かつ、経営への貢献の場面も多い。各国の弁護士や会計士等の専門家とチームを組成し、グローバルで先進的な取組みを推進するチャレンジングな業務であり、スキルアップの実現も可能
応募資格
必須
【必須】
<経験>
・英文及び日文契約の読解力、ドラフト力
・訴訟・紛争・仲裁等対応経験
<語学>
TOEIC 800点以上

【歓迎】
<資格>
・日本国/外国弁護士の資格保有者
雇用形態
正社員
勤務地
大阪府
年収・給与
550~1000万円

会社概要

社名
パナソニックグループ
事業内容・会社の特長
【パナソニックグループとは】
パナソニックグループは、持株会社であるパナソニック ホールディングス株式会社と8つの事業会社および国内外の関係会社で構成されています。事業会社がそれぞれ向き合う領域において競争力を高めていくこの体制を、私たちは「事業会社制」としています。事業会社の強みを磨き上げ、日々新たな挑戦を重ねることによって、社会やお客様へのお役立ちを果たしていきます。

パナソニック社は1918年の創業以来、「社会?活の改善と向上」と「世界?化の進展」の実現に向けて事業に取り組んでまいりました。これからも、物も心も豊かな「理想の社会」の実現に向け、社会課題に正面から向き合って、新しい価値を創造していきます。

【持株会社制への移行】
パナソニック株式会社は2022年4月より事業会社制(持株会社制)へ移行いたしました。
持株会社制へと移行することにより、分社化された各事業会社は、より明確になった責任と権限に基づき自主責任経営を徹底いたします。これにより、各事業会社は、外部環境の変化に応じた迅速な意思決定や、事業特性に応じた柔軟な制度設計などを通じて、事業競争力の大幅な強化に取り組みます。
一方、当社は、持株会社として各事業会社の事業成長の支援と、グループ全体最適の視点からの成長領域の確立に特化し、グループとしての企業価値向上に努めてまいります。

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株式会社マイナビ
厚生労働大臣許可番号:13-ユ-080554紹介事業許可年:2007年
設立
昭和48年(1973年)8月15日
資本金
21億210万円
代表者名
代表取締役社長 土屋 芳明
従業員数
法人全体:7550名

人紹部門:366名
事業内容
■新聞の発行及び出版事業
■就職情報誌の提供、求人、採用活動に関するコンサルティング
■進学情報の提供
■不動産賃貸情報の提供
■ブライダル情報の提供
■広告業
■インターネット等を利用した情報処理・情報提供サービス
■有料職業紹介事業
■労働者派遣事業
■検定試験の運営
■ゲームソフトウェアの企画・開発・制作および販売
■上記に付帯するその他の事業
厚生労働大臣許可番号
13-ユ-080554
紹介事業許可年
2007年
紹介事業事業所
東京/神奈川/北海道/宮城/名古屋/大阪/兵庫/福岡
登録場所
本社
〒104-0061 東京都中央区銀座四丁目12番15号 歌舞伎座タワー25F
ホームページ
https://mynavi-agent.jp/
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