法務・コンプライアンス
【東京】法務(コンプライアンス担当)【PEX コンプライアンス監査推進課/コンプライアンス部】
掲載期間:24/11/05~24/11/18求人No:MYN-10360259
法務・コンプライアンス

【東京】法務(コンプライアンス担当)【PEX コンプライアンス監査推進課/コンプライアンス部】

パナソニックグループ

募集要項

仕事内容
募集者の名称
パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社

配属部門
法務部門 コンプライアンス監査推進課/コンプライアンス部

●担当業務と役割

・贈収賄・腐敗防止、競争法、貿易規制・経済制裁法等、事業における第一線・第二線機能におけるコンプライアンスに係る監査業務
・パナソニックグループのコンプライアンスプログラムの構築・運用

●具体的な仕事内容

・パナソニックグループの各事業会社・および海外を含めた事業拠点における、コンプライアンスプログラムの整備・運用状況の確認及び精査を中心とするコンプライアンス監査を担当する。経営者層・管理者・実務担当者へのインタビューや会計データなど監査証憑の確認を通じ、コンプライアンス体制(規程運用・教育啓発を含む)の現状を把握し、内部管理上の重要な不備の認識を行う。また、コンプライアンス体制の改善に向けた提案・及び事後的なモニタリング活動を行うと共に、必要に応じ関連事案に関する社内調査及び外部調査支援を実施する。

・通報調査規程及びグローバルホットラインの策定・改善・運用・モニタリング、贈収賄・腐敗行為防止、競争法令順守等の公正な事業活動を確保するために必要なグローバルコンプライアンスプログラムの策定・運用・レビュー・改善など、グループのコンプライアンスプログラムの継続的な推進活動に従事する。

●この仕事を通じて得られること

パナソニックグループ全体を俯瞰し、グループ全体の経営課題に取り組むパナソニックホールディングス(株)/パナソニックオペレーショナルエクセレンス(株)の各部門をコンプライアンス面から支援することで、法務・コンプライアンス並びに監査実務における高い専門性と総合的な課題解決力を培うことができる。

●職場の雰囲気

・ 年齢や役職に関係なくフラットに議論・相談を行う風通しのよい組織です。
・ 出社は基本的に任意となっており、出社及びテレワークのハイブリッド形態でを業務を進めることが多く、ワークライフバランスがとれた職場となっています。

●キャリアパス

・初期配属の部署の仕事にとどまらず、法務職能をバックボーンとした様々な事業分野での職務を経験いただくことで、総合的なスキルを身につけら
応募資格
必須
【必須】以下のすべての条件を満たすこと
・ 専門性:企業法務経験者 または プロフェッショナルファームにおけるリスク・アドバイザリー業務(レギュラトリーやコンプライアンス・アドバイザリー等)経験者
・ 語学力(英語):ビジネス上支障のないコミュニケーションがとれるレベル
・ コミュニケーション力:部門内・他部門との円滑なコミュニケーションを実施できるレベル

【歓迎】
・資格 公認不正検査士(CFE)、公認内部監査人(CIA) 
・海外駐在の経験のある方

【人柄・コンピテンシー】
・ プロフェッショナル:自ら調べ、自ら考え、自ら行動するプロフェッショナル
・ 当事者意識:課題解決に向け、当事者としてプロアクティブに動く
・ 付加価値意識:付加価値を高め、効率的に業務遂行する
雇用形態
正社員
勤務地
東京都
年収・給与
450~950万円

会社概要

社名
パナソニックグループ
事業内容・会社の特長
【パナソニックグループとは】
パナソニックグループは、持株会社であるパナソニック ホールディングス株式会社と8つの事業会社および国内外の関係会社で構成されています。事業会社がそれぞれ向き合う領域において競争力を高めていくこの体制を、私たちは「事業会社制」としています。事業会社の強みを磨き上げ、日々新たな挑戦を重ねることによって、社会やお客様へのお役立ちを果たしていきます。

パナソニック社は1918年の創業以来、「社会?活の改善と向上」と「世界?化の進展」の実現に向けて事業に取り組んでまいりました。これからも、物も心も豊かな「理想の社会」の実現に向け、社会課題に正面から向き合って、新しい価値を創造していきます。

【持株会社制への移行】
パナソニック株式会社は2022年4月より事業会社制(持株会社制)へ移行いたしました。
持株会社制へと移行することにより、分社化された各事業会社は、より明確になった責任と権限に基づき自主責任経営を徹底いたします。これにより、各事業会社は、外部環境の変化に応じた迅速な意思決定や、事業特性に応じた柔軟な制度設計などを通じて、事業競争力の大幅な強化に取り組みます。
一方、当社は、持株会社として各事業会社の事業成長の支援と、グループ全体最適の視点からの成長領域の確立に特化し、グループとしての企業価値向上に努めてまいります。

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株式会社マイナビ
厚生労働大臣許可番号:13-ユ-080554紹介事業許可年:2007年
設立
昭和48年(1973年)8月15日
資本金
21億210万円
代表者名
代表取締役社長 土屋 芳明
従業員数
法人全体:7550名

人紹部門:366名
事業内容
■新聞の発行及び出版事業
■就職情報誌の提供、求人、採用活動に関するコンサルティング
■進学情報の提供
■不動産賃貸情報の提供
■ブライダル情報の提供
■広告業
■インターネット等を利用した情報処理・情報提供サービス
■有料職業紹介事業
■労働者派遣事業
■検定試験の運営
■ゲームソフトウェアの企画・開発・制作および販売
■上記に付帯するその他の事業
厚生労働大臣許可番号
13-ユ-080554
紹介事業許可年
2007年
紹介事業事業所
東京/神奈川/北海道/宮城/名古屋/大阪/兵庫/福岡
登録場所
本社
〒104-0061 東京都中央区銀座四丁目12番15号 歌舞伎座タワー25F
ホームページ
https://mynavi-agent.jp/
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