法務・コンプライアンス
《東京》ライセンス・契約・知財法務【PEX パナソニックIPマネジメント株式会社】
掲載期間:24/11/05~24/11/18求人No:MYN-10362193
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《東京》ライセンス・契約・知財法務【PEX パナソニックIPマネジメント株式会社】

パナソニックグループ

募集要項

仕事内容
募集者の名称
パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社

配属部門
パナソニックIPマネジメント(株)

●担当業務と役割

主な担当業務は、パナソニックグループが保有する特許権や著作権について他社へライセンスをし、他社の特許権などのライセンスを受けるための戦略立案、交渉、契約締結です。
・IT化やデジタル化が進む中で、以前は特定製品で使用された技術分野の特許権が業界を超えて様々な製品やサービスで利用されるようになりました(車が電話技術(通信技術)を利用する等)。
・このような背景から、特許権や著作権のライセンスの重要度は一層高まっています。
・事業会社である当社は、特許権を持つ者としての視点と事業で特許権を使う者としての視点の両方のバランスを取りながら、ライセンス活動を行います。
・世界中の特許権を有する会社及び特許権を実施する会社が集まって一括でライセンスをする仕組みを設立・運営すること、他社と2社間でライセンス交渉をすること、両方が我々の重要な業務です。
・各活動に対して独力で推進する力を持ちつつ、他のメンバーを巻き込んで交渉・プロジェクト等を推進して組織・機能強化を図る役割を期待します。

●具体的な仕事内容

・特許権・著作権のパナソニックグループのライセンスアウトに関する戦略策定とその実行を担います。
・また、事業会社と連携して事業活動を理解し今後の方向性を踏まえ全社横断的なライセンスアウト及びライセンスインに関する戦略立案と実行を担います。
・多くの交渉相手は日本国外の会社であり、通常、英語を用いて外国企業と交渉します。
・また、交渉結果を契約書(英文・和文)とすることも担います。
・尖った専門性を持ち寄ってチームで活動をしています。チームで助け合って活動することで大きな成果が得られます。

●この仕事を通じて得られること

・グローバルサイズでの知的財産の課題に向き合っていることを実感できます。業界の最先端で活動をしており、我々の活動の結果、世界の判例や法律が出来ます。
・日本を代表する企業で、幅広い事業に関係する様々な技術、知的財産に触れる経験を積むことできます。
・技術開発・知的財産権の取得・事業化・知的財産の活用、そして次の技術
応募資格
必須
[経験]
以下の実務経験があること
・特許ライセンス業務(他社交渉、契約交渉他)。特に、条件交渉、契約交渉の経験
・知的財産を含む契約業務(※目安 3年以上)
[知識]
・産業財産権、著作権に関する法律知識を有すること
・契約書作成、契約条件の交渉スキルを有すること
[語学]
・英語のビジネス使用経験があること(TOEIC750点以上目安)

【歓迎】
[経験]
・海外での業務経験、留学経験
・標準化関連技術に関するプールライセンス等の共同ライセンス経験
[知識]
・契約に関係する法律知識全般を有すること(特に、特許ライセンスに関連する契約)
[語学]
・中国語のスキル
・その他言語のスキル
【その他】
・弁護士/弁理士資格保有者

【人柄・コンピテンシー】
・能動的、主体的に活動し、困難があっても粘り強く最後までやり遂げる強い意志をお持ちの方
・周囲とコミュニケーションがスムーズにとれる方
・異なる意見を聞いて尊重しながらチームで活動が出来る方
・グローバルな規模、長期的影響のある大きな活動を楽しめる方
・新しい考え方や知識の吸収に興味がある方
雇用形態
正社員
勤務地
東京都
年収・給与
450~1150万円

会社概要

社名
パナソニックグループ
事業内容・会社の特長
【パナソニックグループとは】
パナソニックグループは、持株会社であるパナソニック ホールディングス株式会社と8つの事業会社および国内外の関係会社で構成されています。事業会社がそれぞれ向き合う領域において競争力を高めていくこの体制を、私たちは「事業会社制」としています。事業会社の強みを磨き上げ、日々新たな挑戦を重ねることによって、社会やお客様へのお役立ちを果たしていきます。

パナソニック社は1918年の創業以来、「社会?活の改善と向上」と「世界?化の進展」の実現に向けて事業に取り組んでまいりました。これからも、物も心も豊かな「理想の社会」の実現に向け、社会課題に正面から向き合って、新しい価値を創造していきます。

【持株会社制への移行】
パナソニック株式会社は2022年4月より事業会社制(持株会社制)へ移行いたしました。
持株会社制へと移行することにより、分社化された各事業会社は、より明確になった責任と権限に基づき自主責任経営を徹底いたします。これにより、各事業会社は、外部環境の変化に応じた迅速な意思決定や、事業特性に応じた柔軟な制度設計などを通じて、事業競争力の大幅な強化に取り組みます。
一方、当社は、持株会社として各事業会社の事業成長の支援と、グループ全体最適の視点からの成長領域の確立に特化し、グループとしての企業価値向上に努めてまいります。

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株式会社マイナビ
厚生労働大臣許可番号:13-ユ-080554紹介事業許可年:2007年
設立
昭和48年(1973年)8月15日
資本金
21億210万円
代表者名
代表取締役社長 土屋 芳明
従業員数
法人全体:7550名

人紹部門:366名
事業内容
■新聞の発行及び出版事業
■就職情報誌の提供、求人、採用活動に関するコンサルティング
■進学情報の提供
■不動産賃貸情報の提供
■ブライダル情報の提供
■広告業
■インターネット等を利用した情報処理・情報提供サービス
■有料職業紹介事業
■労働者派遣事業
■検定試験の運営
■ゲームソフトウェアの企画・開発・制作および販売
■上記に付帯するその他の事業
厚生労働大臣許可番号
13-ユ-080554
紹介事業許可年
2007年
紹介事業事業所
東京/神奈川/北海道/宮城/名古屋/大阪/兵庫/福岡
登録場所
本社
〒104-0061 東京都中央区銀座四丁目12番15号 歌舞伎座タワー25F
ホームページ
https://mynavi-agent.jp/
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