特許・知的財産関連
【神奈川】技術・事業部門に密着した知財業務全般
掲載期間:24/11/05~24/11/18求人No:MYN-10325943
特許・知的財産関連

【神奈川】技術・事業部門に密着した知財業務全般

パナソニックグループ

募集要項

仕事内容
募集者の名称
パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社

配属部門
パナソニックIPマネジメント株式会社に出向
共通基盤知財部、R&D知財部、くらし事業知財部、コネクト知財部、オートモーティブ知財部、インダストリー知財部、エナジー知財部、九州知財部のいずれか

●担当業務と役割
担当する技術分野または事業分野において、
■自社・他社の調査・分析に基づく知財戦略策定
■事業に影響を与えるグローバルに強い知財ポートフォリオの構築と活用
■事業の優位性を高め、安全性を確保するための契約対応
■知財リスクの最小化と知財収支の最適化等
を実践することにより、担当事業の成長と新規事業の創出に知財面から貢献することを期待します。

●具体的な仕事内容
担当分野において、技術部門・企画部門・法務部門・経理部門・他の知財部門等と連携しながら、
以下の1から7に示す業務の全部又は一部を担当する。
1.知財戦略策定と実践
2.特許等の出願・権利化業務
3.知財関連の調査と分析業務
4.知財関連の契約業務
5.知財関連のライセンス・訴訟対応業務
6.知財関連の権利活用業務
7.知財管理業務

●この仕事を通じて得られること
グローバル企業であるパナソニックでは担当事業が多岐に渡ると共に、扱う知的財産の幅も広く、専門力が高く経験豊富なメンバーと切磋琢磨できるので、常に国際感覚を磨き、視野を広げ、世界の最先端を意識しながら活躍できる。

●職場の雰囲気
今はTeamsを活用し在宅勤務とリアルな現場での勤務を活用しながら、それぞれの持ち味を活かし、それを提供しながら協働で知財活動を推進してします。
パナソニックグループの全知財社員チームIP-ONEと称し、横断的に日常的に繋がっており、勤務地、所属、役割を越えて、切磋琢磨しつつ学び・学び合いの雰囲気が特徴です。

●キャリアパス
初期配属の事業分野のみではなく、様々な事業分野の特許出願、権利化業務、またはその他の権利活用・ライセンス業務や戦略企画業務等、幅広く展開できます。また、ご本人のキャリア志向によっては、知財の仕事を越えたキャリアパスも実現できます。
応募資格
必須
<必須>
[経験]
以下のいずれか1つ以上の実務経験があること(目安3年以上)
・自社及び競合他社特許の動向分析、ポートフォリオ分析等に基づく知財戦略策定と実践経験
・企業または国内外特許事務所での国内及び外国権利化実務経験
・企業または国内外法律事務所等での知財関連の契約実務経験
・企業または国内外法律事務所等での知財関連のライセンス渉外または権利活用実務経験
・企業または国内外特許事務所での知財管理実務経験
[知識]
・産業財産権、著作権に関する法律知識
・国内外の特許制度、手続きに精通
・特に情報処理、通信、電気/電子、材料/デバイス、機械等のいずれかの技術分野の知識
[語学]
・英語のビジネス使用経験があること(TOEIC750点以上あれば望ましい)
上記条件に満たないスキルがあったとしても、入社後、職場としては意欲ある方の支援はしたいと考えております。

<歓迎>
[経験]
・AI/IoT、ソフトウェア、ソリューション事業分野における知財実務経験や事業推進・研究開発経験
・海外での業務経験、留学経験
・部下育成、指導の経験
・ライセンス交渉における技術的議論、特に自己が権利化した特許での技術的な交渉経験
[知識]
・契約に関係する法律知識全般
[語学]
・中国語、その他言語
[その他]
・弁理士資格保有

【人柄・コンピテンシー】
・事業や技術に好奇心が持ち、自らの専門スキルを高めることに意欲的である
・新たな技術分野へのチャレンジ精神がある
・粘り強く、ストレス耐性がある
・コミュニケーション力が高く、周囲を巻き込みながら仕事を進めることができる
雇用形態
正社員
勤務地
神奈川県
年収・給与
450~1150万円

会社概要

社名
パナソニックグループ
事業内容・会社の特長
【パナソニックグループとは】
パナソニックグループは、持株会社であるパナソニック ホールディングス株式会社と8つの事業会社および国内外の関係会社で構成されています。事業会社がそれぞれ向き合う領域において競争力を高めていくこの体制を、私たちは「事業会社制」としています。事業会社の強みを磨き上げ、日々新たな挑戦を重ねることによって、社会やお客様へのお役立ちを果たしていきます。

パナソニック社は1918年の創業以来、「社会?活の改善と向上」と「世界?化の進展」の実現に向けて事業に取り組んでまいりました。これからも、物も心も豊かな「理想の社会」の実現に向け、社会課題に正面から向き合って、新しい価値を創造していきます。

【持株会社制への移行】
パナソニック株式会社は2022年4月より事業会社制(持株会社制)へ移行いたしました。
持株会社制へと移行することにより、分社化された各事業会社は、より明確になった責任と権限に基づき自主責任経営を徹底いたします。これにより、各事業会社は、外部環境の変化に応じた迅速な意思決定や、事業特性に応じた柔軟な制度設計などを通じて、事業競争力の大幅な強化に取り組みます。
一方、当社は、持株会社として各事業会社の事業成長の支援と、グループ全体最適の視点からの成長領域の確立に特化し、グループとしての企業価値向上に努めてまいります。

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株式会社マイナビ
厚生労働大臣許可番号:13-ユ-080554紹介事業許可年:2007年
設立
昭和48年(1973年)8月15日
資本金
21億210万円
代表者名
代表取締役社長 土屋 芳明
従業員数
法人全体:7550名

人紹部門:366名
事業内容
■新聞の発行及び出版事業
■就職情報誌の提供、求人、採用活動に関するコンサルティング
■進学情報の提供
■不動産賃貸情報の提供
■ブライダル情報の提供
■広告業
■インターネット等を利用した情報処理・情報提供サービス
■有料職業紹介事業
■労働者派遣事業
■検定試験の運営
■ゲームソフトウェアの企画・開発・制作および販売
■上記に付帯するその他の事業
厚生労働大臣許可番号
13-ユ-080554
紹介事業許可年
2007年
紹介事業事業所
東京/神奈川/北海道/宮城/名古屋/大阪/兵庫/福岡
登録場所
本社
〒104-0061 東京都中央区銀座四丁目12番15号 歌舞伎座タワー25F
ホームページ
https://mynavi-agent.jp/
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