生産管理・品質管理・品質保証・工場長(機械・自動車)
《三重県津市》電設資材商品に必要な技術法規に関する業務【EW 電材&くらしエネルギー事業部】
掲載期間:24/11/05~24/11/18求人No:MYN-10362198
生産管理・品質管理・品質保証・工場長(機械・自動車)

《三重県津市》電設資材商品に必要な技術法規に関する業務【EW 電材&くらしエネルギー事業部】

パナソニックグループ

募集要項

仕事内容
募集者の名称
パナソニック株式会社 エレクトリックワークス社

配属部門
電材&くらしエネルギー事業部 電設資材BU 技術法規室

●担当業務と役割

・主な担当業務は、電設資材商品(配線器具、インターホン等)の技術法規順守の体制強化と製品法規の確認です。住宅システムの製品に関係する技術法規を主にご担当いただきます。
 電設資材BUには、大きく4事業『配線・住宅システム(津工場)、配管(茨城)、電路(瀬戸)』で構成されています。配管・電路の技術法規の確認も必要に応じて実施していただきます。
 各事業体で異なる業務フローがありますが、技術法規の目線では目的が同じなため、細かい手段は各事業体で検討いただきながらも大きな方向性・体制は協議しながらBUとしての技術法規順守の体制を構築していきます。
・社会からもお客様からも法規順守は当然と見られています。法令違反は、大きなデメリットとなります。
 一方で技術法規を遵守し続けるには、法規や解釈の変更等に常にタイムリーな対応をすることが必要です。そのためにも、常に情報を収集し、関連部門と連携しながら技術法規遵守を維持することを社会的にも求められています。また、協力会社に対しても技術法規情報の共有を行い技術法規順守を行っていただくように確認を行います。
・社外で工業会活動に参加していただき、施工規程、基準等の改訂等に参画を行い事業の拡大、将来のリスク回避等の攻めの技術法規活動を行います。

●具体的な仕事内容

・電設資材商品の技術法規順守の維持業務のマネジメントを行います。(主は津工場にある配線・住宅システム事業ですが、電路・配管にも関係します)
・技術法規のスキルを活用して、商品開発・設計変更等の各段階で技術法規の確認、判断を行います。
・商品開発・設計変更等の業務における技術法規の対象法規確認・解釈支援を行うことで商品開発に携わります。
・製造工程、製造場所に関して法規で求められることを順守できるように製造にも関係します。
・国内の製造拠点、海外の製造拠点に対しても情報共有や、業務フローの体制強化について連携を行い技術法規順守の維持・改善を行います。
・認証申請の書類確認・エビデンスの保管、認証書の管理などの認証の維持・管理を行います。
応募資格
必須
【必須】
・office365が使える方(Word,Excel,PowerPoint,Outlook)
・物理・電気に関する理系の基礎知識

【歓迎】
・商品設計、システム開発等の開発業務の経験者
・技術法務を業務で読んだり・解釈したことがある方
・ある程度英語を理解できる方(TOEIC 450点程度)
・データベースやDXに興味があり基本的な知識を有する方

【人柄・コンピテンシー】
・関連部門の方と積極的にコミュニケーションを行い、また、コミュニケーションがスムーズにとれる
・能動的、主体的に活動し、最後までやり遂げる強い意志(やる気)をお持ちの方
・新しい知識をつけることに貪欲な方
・関連部門との連携することができ、方向性をまとめることができる
・わからないことも最後まで相手の話を理解するまで聞くことができる
・ルールとして順守すべきところ(個人的な意見の部分ではない)は、エビデンスを確認し判断できること。
雇用形態
正社員
勤務地
三重県
年収・給与
450~950万円

会社概要

社名
パナソニックグループ
事業内容・会社の特長
【パナソニックグループとは】
パナソニックグループは、持株会社であるパナソニック ホールディングス株式会社と8つの事業会社および国内外の関係会社で構成されています。事業会社がそれぞれ向き合う領域において競争力を高めていくこの体制を、私たちは「事業会社制」としています。事業会社の強みを磨き上げ、日々新たな挑戦を重ねることによって、社会やお客様へのお役立ちを果たしていきます。

パナソニック社は1918年の創業以来、「社会?活の改善と向上」と「世界?化の進展」の実現に向けて事業に取り組んでまいりました。これからも、物も心も豊かな「理想の社会」の実現に向け、社会課題に正面から向き合って、新しい価値を創造していきます。

【持株会社制への移行】
パナソニック株式会社は2022年4月より事業会社制(持株会社制)へ移行いたしました。
持株会社制へと移行することにより、分社化された各事業会社は、より明確になった責任と権限に基づき自主責任経営を徹底いたします。これにより、各事業会社は、外部環境の変化に応じた迅速な意思決定や、事業特性に応じた柔軟な制度設計などを通じて、事業競争力の大幅な強化に取り組みます。
一方、当社は、持株会社として各事業会社の事業成長の支援と、グループ全体最適の視点からの成長領域の確立に特化し、グループとしての企業価値向上に努めてまいります。

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株式会社マイナビ
厚生労働大臣許可番号:13-ユ-080554紹介事業許可年:2007年
設立
昭和48年(1973年)8月15日
資本金
21億210万円
代表者名
代表取締役社長 土屋 芳明
従業員数
法人全体:7550名

人紹部門:366名
事業内容
■新聞の発行及び出版事業
■就職情報誌の提供、求人、採用活動に関するコンサルティング
■進学情報の提供
■不動産賃貸情報の提供
■ブライダル情報の提供
■広告業
■インターネット等を利用した情報処理・情報提供サービス
■有料職業紹介事業
■労働者派遣事業
■検定試験の運営
■ゲームソフトウェアの企画・開発・制作および販売
■上記に付帯するその他の事業
厚生労働大臣許可番号
13-ユ-080554
紹介事業許可年
2007年
紹介事業事業所
東京/神奈川/北海道/宮城/名古屋/大阪/兵庫/福岡
登録場所
本社
〒104-0061 東京都中央区銀座四丁目12番15号 歌舞伎座タワー25F
ホームページ
https://mynavi-agent.jp/
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