募集要項

募集背景: 2025年に日本は「超高齢社会」に突入します。社会保障費用が急増し、医療機関で受診をした際の負担金額が3割という今の制度を維持していくことも難しくなり、このままでは日本の医療が崩壊する恐れがあります。また、岸田内閣の骨太方針での人的資本への投資が要請されるなか、社員の健康管理・増進を経営戦略に位置づけ取り組む企業が飛躍的に増加しています。

当事業本部では、長きにわたって健康保険組合を中心に、加入者およびその家族の健康増進や医療費の適正化に向けた保健事業の支援を行ってきました。その中で、約1,900万人ものヘルスビッグデータをお預かりし、データ分析のノウハウも蓄積してきました。こうした経験を踏まえ、今後は健康保険組合だけではなく、企業に対してもデータドリブンでの従業員への健康促進のご支援を強化していくため、2023年10月に新しく「ウェルビーイング推進部」を立ち上げました。

仕事内容: 当社のデータアセット・ケイパビリティを生かしながら、企業人事などに対して従業員の健康促進を行うための新しい事業を推進していただきます。
戦略コンサルティングファーム出身の部長が事業全体の立上げを牽引していますが、JMDC社内の医師／アクチュアリー／データサイエンティスト／エンジニア／プロダクトマネージャーなどの専門家とも連携できる環境で、業界知見×ヘルスケア知見×データ知見を融合した新たな付加価値やサービスの創出に関わっていただきます。
■具体的な仕事内容
・既存プロダクトの販売促進
・新規販売プロセス/チャネルの開発
・事業立ち上げ期における組織改善活動

応募資格

歓迎: ・健康保険組合、共済組合への営業経験1年以上
・医療、ヘルスケア領域の知識や職務経験
・コンサルティング経験
・豊富なプレゼン経験（特に重役を相手とした商談）

フィットする人物像: ・求められている以上の結果を常に意識できる方
・常に問題意識を持って自ら課題解決に向けた思考ができる方
・環境や仕事内容の変化にもポジティブに対応できる方
・自ら発信し積極的にコミュニケーションがとれる方
・複数の作業や案件を円滑に進行管理できる方
・スピードと正確性を意識しながら業務を進められる方
・仕事を楽しむことを大切にできる方

年収・給与: 給与形態：月給制
給与改定：年1回（7月）
試用期間：3ヶ月（条件等は変わりません)
※経験・能力・前職を考慮の上、当社規定により優遇いたします。

■想定年収：5,505,360～9,000,000円（月20時間の残業代を想定した試算額）
■月給：397,000円～649,000円

待遇・福利厚生: 【保険】
・各種社会保険完備

【諸手当】
・交通費支給（15万/月まで）

【制度】
・退職金制度(確定拠出年金制度)
・産前産後休業、育児休業制度(取得実績多数有)
・介護休業制度
・慶弔金（結婚祝金、出産祝金等）

【その他福利厚生】
・健康年齢インセンティブ：実年齢より若い場合に支給
・クラブ活動支援：社員自らが発足。活動費の一部を支援
・メンタルヘルスケア：ストレスチェック、フォローアップ面談実施
・過重労働防止対策：残業時間、業務量の確認
・受動喫煙対策：屋内原則禁煙：喫煙室有
・従業員持株会

＜変更の範囲＞
■就業場所：雇い入れ直後は東京オフィス（異なる場合はオファー時に通知）を想定（変更の範囲：会社が指定する場所）
■業務内容：雇い入れ直後は本求人（異なる場合はオファー時に通知）を想定（変更の範囲：会社が指定する業務）

休日休暇: ・完全週休2日制：土日祝日
・年始年末：12月29日～翌1月3日
・5月1日～5月2日
・有給休暇：入社年度は入社日に5日、半年経過後にプラス5日付与。翌年12日追加。以後2日ずつ増加し、最大20日。前年度支給分のみ繰越可能。
・1週間休暇制度：年度に1回、土日祝を入れ最大9連休取得が可能

選考プロセス: ▼書類選考
▼1次選考：所属部長＋グループリーダーとの面接
▼2次選考：副本部長との面接＋Web適性検査
▼最終選考：役員との面接＋リファレンスチェック
▼内定
※リファレンスチェックはご同意いただけた方に実施しております。
※スピーディーに選考いたしますので、ご要望など有りましたらご相談ください。
※上記プロセスは一部変更になることがございます。

会社概要

事業内容・会社の特長: 業界のパイオニアとして2002年に設立。独自の匿名化処理技術とデータ分析集計技術を有しています。12 億 5,500 万件以上のレセプトデータと6,200万件以上の健診データ（2024年3月末時点）の分析に基づく保険者の保健事業支援、医薬品の安全性評価や医療経済分析などの情報サービスを展開しています。また、健康度の単一指標（健康年齢）や健康増進を目的としたWebサービス（PepUp）など、医療データと解析力で健康社会の実現に取り組んでいます。

優良な健康経営を実践している企業として「健康経営優良法人2018(大規模法人部門)～ホワイト500」に認定されました。
＜健康維持・健康増進のために取り組んでいます＞
■健康年齢インセンティブ
(実年齢と比較して若い場合はインセンティブ支給)
■クラブ活動支援
（社員自らが発足し活動。活動費の一部を支援）
■メンタルヘルスケア
（ストレスチェック実施、フォローアップ面談実施)
■過重労働防止対策
（残業時間、業務量の確認)
■受動喫煙対策
（屋内原則禁煙：喫煙室有)
■従業員持株会