ファシリティマネジメント・設備管理
納入ごみ焼却施設の引き渡し後の改修・改造設計/大手プラントメーカー【熊本】
の転職・求人情報はすでに掲載終了しております。(掲載期間10月31日~11月13日)
※ 掲載時の募集要項はページ下部よりご確認いただけます。
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掲載時の募集要項(掲載期間:2024/10/31 ~ 2024/11/13)
ファシリティマネジメント・設備管理
納入ごみ焼却施設の引き渡し後の改修・改造設計/大手プラントメーカー【熊本】
日立造船株式会社
上場企業
英語力不問
土日祝休み
募集要項
募集背景
-
新規案件増加に伴う増員募集
仕事内容
-
【大手プラントメーカー】同社が長期運営受託しているごみ焼却施設の主任技術者として、施設の円滑な運転管理、維持管理等の総括的な業務を行っていただきます。
【配属先部門の担う役割】
長期運営受託している一般廃棄物焼却施設の円滑な運転そして維持管理
【入社後の具体的な仕事内容】
同社が長期運営受託しているごみ焼却施設の主任技術者として、施設の円滑な運転管理、維持管理等の総括的な業務を行っていただきます。
具体的には、主に以下の業務となります。
◎自家用電気工作物の日常点検、定期点検の計画、実施及び報告書作成
◎焼却炉、ボイラー・タービン発電設備の運転操作に関する指揮監督
◎突発トラブル時の復旧作業に関する指揮監督
◎メンテナンス会社や非破壊検査業者等への見積引合/調整及び発注業務
◎所轄官庁、電力会社等への報告業務
◎施設内業務従事者(協力業者含む)に対する保安教育の実施
◎保安規定の見直し
◎後任者の育成及び教育
※原則、平日日勤となりますが、場合により土曜や日曜も出勤していただく可能性があります(月に1回程度)。
【配属先部署】
環境事業本部 運営ビジネスユニット 環境西日本運営部
※担当する施設により異なりますが、社内外含めて20~50名規模の施設となります。
【仕事の進め方】
総括責任者と連携を取りながら、施設の運転・維持管理に関する様々な業務を遂行していただきます。
【出張の有無】
月0~1回程度
【事業の目指す姿】
より適切で安全な施設運営を目指し、知識や経験の底上げはもちろん、お客様との良好な関係を築くことを推進していきます。
【本ポジションの魅力ややりがい】
安全で適切な現場の維持管理に努めていただくことで、お客様から直接感謝の言葉をいただくことができ、また施設を安全に維持することが社会インフラを影で支えることにも繋がるやりがいの大きなポジションです。
応募資格
-
- 必須
-
【必須】※以下いずれか必須
■ボイラー・タービン主任技術者または代務者として工場等での維持管理業務の経験
■ボイラー・タービン主任技術者資格(2種以上)
- 歓迎
-
【必須】
代務者として工場等での維持管理業務の経験
- フィットする人物像
-
協調性があり、社内外でコミュニケーションが取れ、管理者として指導力があること
雇用形態
-
契約社員
勤務地
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熊本県合志市
勤務時間
-
8:45~17:35(休憩50分) ※事業所毎に異なる場合あり
年収・給与
-
■年収モデル:420万円~820万円 25歳~55歳例
■月収モデル:23万円~ 25歳~55歳例
※上記はあくまで目安の数値で、経験・能力・年齢等を考慮の上、同社規定により決定致します。
※残業代別途支給
■昇給:年1回(7月)※係長クラス以上は評価による洗い替え方式
■賞与:年2回(6月、12月)
※記載金額は選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含みます。
待遇・福利厚生
-
各種社会保険完備、通勤手当(全額支給)、退職金制度(正社員登用時より適用)
寮社宅、再雇用制度、持株会/財形貯蓄/育児・介護休業制度/診療所/勤務手当 など
新入職員教育、国際化教育、営業教育、要素技講座等技術教育、知的財産教育、法務教育
ローテーション制度、キャリアプラン制度(長期人材育成)
国内外教育機関への留学・派遣など、屋内禁煙
休日休暇
-
【年間休日127日(2023年度)】
完全週休2日制(休日は土日祝日)
年間有給休暇22日(入社直後から上限付与となります)
夏季休暇/慶弔休暇/有給休暇/産前・産後休業(取得実績あり)/育児休業(取得実績あり)/介護休業(取得実績あり)/メーデー/リフレッシュ休暇
選考プロセス
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書類選考→面接(1~2回)
会社概要
社名
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日立造船株式会社
事業内容・会社の特長
-
■同社の環境事業の中核製品はごみ焼却設備であり、1965年に日本初の発電設備付きごみ焼却施設を納入して以来、多くの納入実績があります。2010年には欧州を中心に200件以上のごみ焼却施設の納入実績があるInova社を子会社化し、同社と合わせると400件以上となり、ごみ焼却施設納入実績においては世界のトップメーカーとなっています。今後は、先進国や新興国が抱える公衆衛生、環境保全等の問題解決と資源・エネルギーの有効利用への貢献のため、全世界マーケットを視野に入れたEfW(Energy from Waste)事業の世界戦略を展開します。国内では東日本大震災の復興支援として災害廃棄物処理の仮設焼却炉建設や焼却処理を通じて早期復興へ貢献します。
設立
-
1934年5月
資本金
-
454億4236万円
売上高
-
3993億3100万円
従業員数
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10131人
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