募集要項
- 募集背景
- 業績好調による増員のため
- 仕事内容
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【業務内容】
税理士、または税理士補助として以下の業務をご担当いただきます。
・資金調達（決算書作成、金融機関の紹介・融資交渉のサポートなど）
・節税提案
・月次巡回監査、決算業務
・税務調査対応
・経営計画策定
・経理代行コンサルティング
・相続税の申告
・生前対策
・事業承継支援
・M&A
・補助金申請サポート?
＜詳細＞
・クライアント業種は製造業界、小売業界、流通業界、不動産オーナーと多岐に渡ります。
・クライアント規模は大手企業から中堅・中小企業、個人事業主等、多岐に渡ります。
・担当件数は平均25件／年です。
・部門構成は法人税部門20名、資産税部門6名（平均年齢36歳、男女比6：4）
・残業時間は月平均13時間です。
■備考／補足
＜勤務条件＞
・試用期間中の条件変更なし
・フレックスタイム制：07時30分～20時30分の間で実働8時間
コアタイム 10時30分～16時00分（月曜日のみ9時30分～16時00分）
＜給与＞
・月額24.5万円～42万円
固定残業代5.9万円～9.7万円／月（40時間分）を含む ※超過分別途支給
・賞与：年3回（昨年度実績3.7ヶ月／年）
・昇給：年2回
・入社後の年収イメージ（経験年数・役職・その他）
- スタッフクラス：400万円～
- マネージャークラス：800万円～1,000万円
＜キャリアパス＞
・役職が上がった場合は、ゼネラリスト（マネジメント）及びスペシャリストの2コースから選択可能
- 応募資格
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- 必須
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■ 求める経験
下記いずれかの経験をお持ちの方
・税務・会計コンサルタント
・会計アウトソーシング
■ 求める資格
税理士科目合格者の方
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 栄駅前本社／名古屋市中区錦3-15-15 CTV錦ビル
- 勤務時間
- フレックスタイム制（標準労働時間8時間）／コアタイム：10時30分～16時00分
- 年収・給与
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400万円～700万円（経験及び能力考慮の上で決定）
昇給：有り
賞与：有り
- 待遇・福利厚生
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■ 社会保険
・健康保険
・雇用保険
・労災保険
・厚生年金
■ 諸手当
・通勤手当（月3万円まで）
・残業手当
・家族手当（配偶者、子1人につき：月1万円）
・皆勤手当
・役職手当
・資格手当（税理士：3万円、社会保険労務士・中小企業診断士：1万円）
■ 福利厚生
・退職金制度
・財形貯蓄
・結婚・出産祝い金
・昼食補助
・資格取得支援（通学費用の一部法人負担）
・税理士登録費用／会費全額法人負担
■ 喫煙対策
分煙
- 休日休暇
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年間休日数111日（＋平均有給取得日数13.5日＝124.5日）
・週休2日制（土曜、日曜）※第三土曜のみ出勤
・祝日
・夏季休暇
・年末年始
（その他）
・有給休暇
※有給休暇取得奨励制度あり（年12日は全社員必ず有休を取得／すべて自由取得休暇）
・特別休暇
・慶弔休暇
- 選考プロセス
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■ 面接
2回
■ 適性検査
有り（基礎的能力、志向力、性格を判断する内容）
■ 企業特徴
【創業50年以上、税務調査対応力・相続税申告実績で名古屋トップクラスの総合税理士法人】
創業50年以上、税務調査対応力・相続税申告実績で名古屋トップクラスの総合税理士法人です。税務会計を基礎とし多くの上場企業及び上場準備企業の税務顧問も務めながら、相続、資金調達支援、経営コンサルティング、M&A支援など業務領域も幅広く、相続・事業承継に関しては特化部門を持つなど、専門性の高いサービスを提供してきています。
【幅広いサービス提供】
相続・事業承継対策、税務調査対策、節税対策、資金調達支援、経営計画策定・MAS監査、賃貸不動産経営支援、経理代行・記帳代行、補助金申請支援、M&Aなどの幅広いサービスを展開してきています。
【600件の顧問先・関与先数／1,000件以上の相続税申告数】
開業以来50年以上を経て、約600件の顧問先・関与先数及び累計1000件以上の相続税申告数という名古屋最大級の実績を有しています。さらに同法人の税務調査対応力は定評があり、追徴課税なしの是認率約50％（全国平均20％）の高水準を誇っています。また50種類以上の節税方法を集約した「法人標準節税マニュアル」による確実な節税提案、金融機関評価が高い決算書作成能力、採択率の高い助成金申請書類作成など、そのサービスのクオリティは極めて高く評価されています。
【税理士、弁理士等の士業で構成される「中部会計人互助会」】
同法人は各分野の専門家と緊密に連携し、特に同法人代表が代表理事を務める一般社団法人中部会計人互助会は、税理士や弁理士などの士業を中心に構成されたアライアンスであり、高度に複雑化するクライアントニーズに対応するために、各分野の専門家が協力し、多様なノウハウやネットワークを共有し、クライアントに対する多角的な支援が可能となっています。
【「お客様の未来を創造する」という理念】
同法人は、「お客様の未来を創造する」という理念を持ち、クライアントやその家族、従業員、取引先、地域社会、日本全体の明日を豊かにすることを目指しています。各々が仕事の領域にとらわれず、「お客様のために何ができるのか」を第一に考える社風が根付いています。
