特許・知的財産関連
【福岡】知財スタッフ ※土日休み ※年間休日120日以上
の転職・求人情報はすでに掲載終了しております。(掲載期間10月30日~11月12日)
※ 掲載時の募集要項はページ下部よりご確認いただけます。
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掲載時の募集要項(掲載期間:2024/10/30 ~ 2024/11/12)
特許・知的財産関連
【福岡】知財スタッフ ※土日休み ※年間休日120日以上
i-PRO株式会社
海外展開あり(日系グローバル企業)
英語力が必要
募集要項
募集背景
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G14クラスを採用することにより、中長期的に在籍メンバーのレベルアップ、育成による知財組織全体の底上げが狙い
仕事内容
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国内シェアトップクラス!防犯カメラ自社メーカーで活躍できます!
【職務概要】
同社グループ全体の知財業務全体のオペレーションを遂行する。知財の専門家として、知財訴訟、各種ライセンス締結におけるライセンサーとの交渉、設計者や弁理士との協力で強い知的財産権の発掘、権利化、発明報奨金の算出、各種支払い処理などの幅広く複雑な業務を実務担当として推進する。
【職務詳細】
■セキュリティ事業の知財戦略立案:セキュリティ事業の成長戦略に向けた、国内外の競合企業に対する知財戦略の策定・推進を行う。
■知財出願、権利化に関する業務(特許事務所とのコミュニケーション、クレームドラフティング):設計者から相談があった特許案に対し、弁理士などと協力して他社発明調査、権利化可能性判断、権利の強さ、事業的優先度などを判定、知財出願にあたっては権利範囲が最も事業に有益で他社の権利を広く制限できる方法のアドバイスを行う。
■技術者に対する知財境域に関する教育:技術系社員に対して、他社知財の調査ツール使用方法や、良い知財出願の書面記載方法などについて定期的に教育を行う
■著作権や知財ライセンスに関わる契約書内容確認業務:国内外の著作権の契約、OSSに関わる契約など、知財の専門家として契約書等の内容の事前レビューを実施。
■知財業務に関する予算計画策定と管理:知財業務関連費用の年度事業計画における予算計画策定のサポートと、月々の見通し管理を実施する。
【業務内容変更の範囲】
同社業務全般
応募資格
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- 必須
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【必須】
・事業会社での知的財産部門、または特許事務所での出願・権利化の経験(3~5年程度)
・海外との知財業務の経験
【尚可】
・国内外の渉外(特に米国)、ライセンス(著作権含む)、知財戦略の施策の経験
・映像技術、AI技術に関する知識
・弁理士資格
・知財業務の広範な経験(権利取得、特許調査、実施料、報奨、予算管理、等)
・英語スキル上級(読み書き中心)
会話:欧米弁護士との打ち合わせレベルあれば歓迎
- 歓迎
-
※活かせる経験については上記「応募資格」欄に併記しております
- フィットする人物像
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・チャレンジ精神旺盛で、論理的思考力の高く、 問題解決志向のある方
・他部門を巻き込みながら業務やプロジェクトを推進するリーダーシップ能力
・業務課題に対して、適切な解決策へと導くことができる課題設定能力とマネジメント能力
雇用形態
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雇用形態:正社員
契約期間:無期
試用期間:有(3ヶ月(勤務条件変更無し))
勤務地
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福岡県福岡市東区箱崎七丁目9番66号 i-PROビルディング
西鉄貝塚線「貝塚」駅徒歩10分
福岡地下鉄「貝塚」駅より徒歩5分
勤務地変更の範囲:本社及び全国の事業場、支社、営業所
勤務時間
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※フレックスタイム有(コアタイム無し)
標準労働時間帯:9時00分~17時30分 標準労働時間7時間45分
年収・給与
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年収:580万~900万程度
月給制:月額310000円
給与:■経験、スキル、年齢を考慮の上、同社規定により優遇
賞与:有
昇給:年1回
待遇・福利厚生
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通勤手当(会社規定に基づき支給)/退職金/施設/保養所/公認資格取得制度/育英補助・介護支援給付金制度
喫煙情報:屋内原則禁煙(喫煙室あり)
休日休暇
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年間休日127日、土、日、祝日、年末年始休暇、夏季休暇、GW、特別休日など
選考プロセス
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書類選考⇒一次面接(人事)⇒二次面接(現場)⇒三次面接(人事マネージャー)(⇒四次面接(役員))⇒内定 ※筆記試験有
*選考フローはポジションにより変動します。
※状況により変更になる場合あり
会社概要
社名
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i-PRO株式会社
事業内容・会社の特長
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【事業内容】
・セキュリティ/医療/産業分野向け機器/モジュールの開発、製造、販売
・システムインテグレーション/施工/保守/メンテナンス及びこれらに関するサービスを含む各種ソリューションの提供
【会社の特徴】
同グループのセキュリティ事業は、これまで約60年にわたり、市場のニーズに合わせて開発したセキュリティカメラ等の先進のエッジデバイスや、顔認証機能等特長のあるソフトウェアを組み合わせてお客様に提供することで事業を展開し、日本国内のセキュリティカメラ市場においてトップクラスのブランド地位を確立しています。
セキュリティ関連ビジネスはグローバルでの安心、安全に関するニーズの高まりを受け、成長が見込まれる分野であり、同社は事業会社を立ち上げることでこの分野での非連続的な成長を実現することが可能と考え、この度新会社を設立しました。
積極的なアライアンス/M&A戦略も視野に入れたソリューション力の強化、それらを武器にした北米マーケットを中心としたグローバルでの収益基盤の拡充、次世代に向けた新製品や新サービスの提供並びに医療機器向けカメラモジュールの販売拡大等を成長戦略の柱とし企業価値の最大化を図ac
設立
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2019年10月1日
資本金
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従業員数
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1400名
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