人事(採用・労務・教育など)
人事/タレントマネジメント【大阪】人事未経験歓迎!システム開発の経験が活かせる/東証スタンダード上場
の転職・求人情報はすでに掲載終了しております。(掲載期間10月30日~11月12日)
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掲載時の募集要項(掲載期間:2024/10/30 ~ 2024/11/12)
人事(採用・労務・教育など)
人事/タレントマネジメント【大阪】人事未経験歓迎!システム開発の経験が活かせる/東証スタンダード上場
西菱電機株式会社
上場企業
英語力不問
土日祝休み
募集要項
募集背景
-
同社では、企業価値の持続的向上を目指し構造改革に着手しています。会社の変革期である今、人事部でも戦略的人事部門へと組織運営力向上を進めるための採用です。
仕事内容
-
人事部門にて、タレントマネジメント業務をお任せします。
今回の募集ポジションとしては、タレントマネジメントのメイン担当を中心として、様々な業務に携わっていただきます。これまでのご経験を活かしていただき、戦略的人事部門の中核メンバーとして企業成長を実現させていく仲間の募集です。
【具体的には…】
■タレントマネジメント
タレントマネジメントシステム(タレントパレット)を活用し、HR Tech領域における幅広い業務に携わっていただきます。
・人事データの分析、活用および経営陣への提言
・スキル情報の収集およびキャリアマップの構築や運用、それらを活用した従業員のキャリア自律の推進
・エンゲージメントデータの収集、分析、それらを活用したエンゲージメント向上策の推進 など
■その他人事業務
ご経験や業務状況を鑑みて、広く人事業務に携わっていただきます。
・人事労務業務(昇給/賞与/労務人件費算出等)全般
・勤怠システムや人事管理システムなどの運用改善
・人財採用業務全般
・人財育成業務全般
【部門ミッション】
◎同社がさらなる発展と拡大をしていくためには、人財力の競争優位性が必要です。それを目指すべく、「人的資源管理(HRM)」からの脱却、「人的資本経営(HCM)」への変革を進めております。
「個」の自己実現と「人財」の成長を、付加価値創造・企業成長に繋げていく人財戦略を推進していくことをビジョンに掲げ、経営者のパートナーとして、市場環境や経営戦略に合わせた様々な人事施策を打ち出しています。
具体的な施策としては、次世代のリーダー育成・スペシャリストの育成・タレントマネジメント・従業員のキャリア自律・採用戦略の推進などです。また、エンゲージメントの向上も重要と捉えており、賃金水準の向上やシニア人財の活躍推進、さらには多様性・柔軟性のある働き方や職場環境の整備もミッションとしています。
【将来的に従事する可能性のある仕事内容】
同社業務全般
【所属部署情報】
◎人事部 人事課
課長:30代男性、メンバー:50代男性1名・40代女性3名、他派遣社員数名
応募資格
-
- 必須
-
【必須要件】
以下のいずれかのご経験
・タレントマネジメントシステムの導入、運用の経験がある方
・人事関連システム(勤怠/評価等)の導入の経験がある方
・人事制度(等級/報酬/評価/教育等)の構築もしくは改定の経験がある方
雇用形態
-
正社員
勤務地
-
住所:大阪府大阪市北区堂島2-4-27 JRE堂島タワー17F
アクセス:JR「北新地」駅より徒歩7分
<将来的に勤務する可能性のある場所>
本社および全ての支社、営業所
<受動喫煙防止策>
屋内全面禁煙、屋外に喫煙所を設置
勤務時間
-
フレックスタイム制
1日の標準労働時間: 8時間
休憩時間: 45分
コアタイム: あり13:00~15:00
時間外労働: あり月平均残業時間 20時間
年収・給与
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年収400~520 万円 月給制 基本給235000円~300000円
残業代 全額支給
通勤手当あり 実費支給
待遇・福利厚生
-
従業員持株会制度、退職年金、確定拠出年金、財形貯蓄制度、社内表彰制度、改善提案制度、三菱電機グループ団体保険制度、総合福祉団体定期保険、住宅ローン金利優遇制度、育児短時間勤務制度、自己啓発通信教育講座制度、資格取得奨励制度
休日休暇
-
【年間休日】122日
【休日内訳】完全週休2日制 土曜日,日曜日,祝日,夏季休暇,年末年始休暇,GW休暇,産前・産後休暇,育児休暇,特別休暇
選考プロセス
-
面接回数:2回
書類選考⇒一次面接(部門長・人事担当)⇒最終面接(役員)
会社概要
社名
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西菱電機株式会社
事業内容・会社の特長
-
1966年の設立当初から培ってきた無線や映像に関する技術を活かして、民間の分野だけではなく、官公庁に対しても幅広いサービスを提供する安定成長企業です。
三菱電機の系列企業として、携帯電話、パソコンなどの情報端末を修理・販売などを行なう「情報通信端末事業」、情報通信システム市場において 企画・提案から開発・構築、アフターサービスまで一貫したサービス提供を行なう「情報通信システム事業」を展開。
技術力を評価され、官公庁や全国の自治体で導入が進んでいます。また、携帯端末販売事業や修理事業も行い、技術力を活かして、お客様だけでなく、モバイル業界全体発展を目指しています。
【事業内容】
■情報通信システム事業
防災無線システム、河川情報システム、津波情報収集用カメラシステムなどの社会インフラ向け情報通信システムの企画、設計、導入、修理、保守、運用支援および各種情報通信システムの販売。
映像システムの運用・放映及び放送番組の制作。
■情報通信端末事業
携帯端末の販売、検査・修理・再生、品質管理支援、パソコンの販売、修理。
設立
-
1966年
従業員数
-
441名
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