法人営業(金融)
法人営業(全国型総合職)◆第2新卒歓迎・1月入社◆小規模事業者支援、創業・スタートアップ支援
の転職・求人情報はすでに掲載終了しております。(掲載期間12月12日~12月26日)
※ 掲載時の募集要項はページ下部よりご確認いただけます。
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掲載時の募集要項(掲載期間:2024/12/12 ~ 2024/12/26)
法人営業(金融)
法人営業(全国型総合職)◆第2新卒歓迎・1月入社◆小規模事業者支援、創業・スタートアップ支援
株式会社日本政策金融公庫
英語力不問
土日祝休み
募集要項
募集背景
-
組織体制強化に向けて、増員募集となります。(1月入社)
「般の融機関がう融を補完すること」を目的として、法律や予算の決められた範囲で融機能を発揮している政策融機関です。メンバーを新たにお迎えし、社内活性化も含めて、ご活躍いただける方を募集します。(https://www.jfc.go.jp/)
仕事内容
-
小規模事業者や創業者に対する融資審査、コンサルティング(経営アドバイス、情報提供等)、
融資相談、事業承継支援などを担当していただきます。
■具体的な業務内容
(1):小規模事業者支援
美容室や工務店など地域の生活に密着した企業から、バイオやICTなど最先端の知識や技術を駆使した新市場のパイオニアとなりうる企業まで、多種多様な事業者の皆さまを、幅広く支援しています。
(2):創業支援
地域活性化における重要施策として、スタートアップや女性・若者、移住創業者など、幅広く創業支援をしています。
「創業時」の資金ニーズへの対応のみならず、「創業後」の課題解決、事業が軌道に乗るための支援にも注力して います。
(3):コンサルティング
お客様との対話を通じて、経営上の強みや課題を共有するとともに、SWOT分析サービスなどを活用し、経営に立
つアドバイスや情報提供を行っています。
■入社後のフォロー体制について
入庫後は支店でのOJTや、専任の教育スタッフの指導、職場外研修、職場内研修等、人材育成には大きな力を注いでいます。
その他、自己啓発支援(通信教育や資格取得支援制度)、中小企業診断士養成講座への研修派遣、関係省庁への業務派遣、企業派遣などを準備しています。人材育成には大きな力を注いでいます。
■入社後のキャリアイメージ
【課長 → 副事業統轄 → 事業統轄】と、キャリアアップをしていくことも可能です。
※様々な地域や職務を経験することで、自身のキャリアを重ねていくことができます。
■働きがい
小規模事業者は、その1社1社は小規模であっても、地域社会において雇用促進、地域と住民を結ぶ絆の役割を担うなど、欠かせない存在です。
国民生活事業の業務は、多種多様な業種の小規模事業者等に対し、必要な資金を供給することによって、地域経済の活性化と国民生活の向上に貢献できる業務です。
【将来的に従事する可能性のある仕事内容】
同社業務全般
【所属部署情報】
全国を3つのエリアに区分し、そのエリア内のいずれかに配属されます。エリアは応募時に希望エリアを選択くださ い。
Aエリア:東京、南関東、北近畿、南近畿、中国、四国、九州
Bエリア:東京、南関東、北関東信越、東海北陸、北近畿、南近畿
Cエリア:東京、南関東、北海道、東北、北関東信越
応募資格
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- 必須
-
・2025年1月1日入庫が可能な方
・銀行、信用金庫、信用組合にて、事業資金の融資審査・営業経験がある方
雇用形態
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正社員
勤務地
-
全国主要都市(沖縄県を除く)のいずれかに配属されます
※全国を3ブロックに分け、そのブロック内での転勤が発します。
「所属部署情報欄」をご参照いただき、応募時にご希望のブロックを選択ください。
<将来的に勤務する可能性のある場所>
本社および全ての支社、営業所
<受動喫煙防止策>
敷地内全面禁煙
勤務時間
-
固定労働時間制 所定勤務時間: 08:50~17:10
実働時間: 7時間20分
休憩時間: 1時間
時間外労働: あり
月平均残業時間: 16時間
年収・給与
-
年収450~780 万円 月給制 基本給191300円
残業代 全額支給
通勤手当あり
待遇・福利厚生
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住宅完備(独身用、世帯用)※地域総合職について、本拠地勤務の場合は 一定の制約があります
休日休暇
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【年間休日】120日
【休日内訳】完全週休2日制 土曜日,日曜日,祝日,夏季休暇,年末年始休暇,GW休暇,産前・産後休暇,育児休暇
選考プロセス
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面接3回
▼書類選考
▼WEB適性検査+SPI
▼面接3回(2次面接と最終面接は同日に実施します)
▼内定
会社概要
社名
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株式会社日本政策金融公庫
事業内容・会社の特長
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■国民生活事業
国民生活事業は、地域の身近な金融機関として、小規模事業者や創業企業への事業資金融資のほか、お子さまの入学資金などを必要とするお客様への教育資金融資などを行っています。
■農林水産事業
農林水産事業は、農林漁業や食品産業への融資をはじめ、国内農林水産業の体質強化や安全で良質な食料の安定供給に貢献しています。
■中小企業事業
中小企業事業は、融資、信用保険などの多様な機能により、日本経済の活力の源泉であり、地域経済を支える中小企業・小規模事業者の成長・発展を支援しています。
設立
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2008年10月1日
従業員数
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7,436名
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