募集要項
- 募集背景
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地球が直面する課題である気候変動および脱炭素(以下、本領域という)は、全ての業種・業界にて待ったなしの対応が求められています。当社グループは、バリューチェーン全体でのCO2排出量を2050年度までにカーボンニュートラルを実現するという目標を設定するとともに、さまざまなソリューションの提供を通じた脱炭素ビジネスを拡大し、気候変動の緩和と適応にグローバルに貢献していくことを掲げており、強力にビジネスを推進できるコンサルタントの役割が非常に重要となっています。
当社では、日々難易度が増す本領域のコンサルニーズに対応したうえで、迅速に事業拡大も図っていくべく、高い志と経験・知見を有するメンバーを募集します！
- 仕事内容
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＜業務概要＞
・サプライチェーン全体のGHG排出量の算定(Scope１、2、3)
・脱炭素の目標設定
・実行性のある中長期削減計画の策定
※GHG排出量削減施策の検討(省エネ、再エネ等)およびロードマップ策定
・脱炭素化を推進するための体制構築
・気候変動イニシアティブへの対応
・脱炭素ソリューションの事業開発
＜コンサルティングテーマの例＞
※物流事業者：中長期削減計画策定
クライアントのこれまでの脱炭素化の取組みや追加削減施策の導入ポテンシャル等を紐解き、目標値を見直すとともに実行性のあるロードマップを策定。
※EC小売事業者(BtoB)：GHG排出量の算定
GHG排出量削減の取組みを念頭に、サプライヤーへ依頼を行い精度の高い排出量算定を実施。また気候変動イニシアティブへの対応を見据え、第三者認定機関との調整も支援。
※製造事業者：海外の再エネ調達に関する調査
グローバル展開するクライアントの海外拠点における再エネ調達（証書）に関する調査を実施。海外の再エネ事業者へ直接問合せを行い詳細情報の取得等を実施。
※SIer：脱炭素ソリューションの事業開発支援
脱炭素に関わる新規事業の開発を支援。国内外の動向等を元にビジネスコンセプトの仮説抽出を行い、ローンチまで伴走型での支援を実施。
＜案件規模＞
・2～3名程度の体制。
・GHG排出量算定、中長期削減計画の策定等は各フェーズ3か月程度で実施する。
・脱炭素に関わる事業開発支援は、ビジネスコンセプト策定支援を2～3ヵ月程度、ビジネス構築を6ヵ月程度で実施する。その後も定着化等の支援が継続するケースあり。
- 応募資格
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- 必須
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【共通要件】
・ 事業会社又はコンサルティングファームにて、ESG、サステナビリティ、環境分野(※)における業務経験を有する方
※特に気候変動・脱炭素領域における業務概要記載の経験及び知見は尚可
【個別要件】
▼シニアコンサルタント
・ 獏としたお客様の課題・ニーズを構造的に整理できるロジカルな分析・思考力
・ チームプレー、多様な価値観のメンバー・クライアントとのコミュニケーション力
・ 改革や新しい知識習得に対して積極的に取り組める向上心
・ 複雑かつ困難な状況においても、前向きな姿勢・情熱を持ち、お客様・関係者と真摯に
向き合ってプロジェクト推進した実績
▼マネジャー・シニアマネージャー
・プロジェクトの組成、遂行、クロージングまでの一連のマネジメント力
※クライアントの期待値やチームとしてのパフォーマンス等を見極め、成果物の品質確保
・事業企画等のリード経験
・省エネ、再エネについての知見
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 東京（ただし国内出張の可能性あり)
- 勤務時間
- 裁量労働制 1日7.75時間
- 年収・給与
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■年俸：700万円～1,600万円
・固定残業代を含む
・経験・スキルを考慮のうえ、当社規定により優遇
■賞与：年俸とは別に年1回支給(6月) ※業績、パフォーマンスに応じて支給
例） 2020年度実績 SC：平均192万円、Mクラス：平均249万円
■昇給：年1回（4月）
- 待遇・福利厚生
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＜福利厚生＞
■社会保険完備（健康・厚生年金・雇用・労災）
■団体保険(生命保険、医療保険、自動車保険)
■カフェテリアプラン制度(年間5万円相当のポイント+各種割引制度)
■住宅・リモート支援制度(居住費、通信費などに利用可能な月3万円相当のポイントを付与)
■語学学習補助(月1万円)
■社員持ち株会制度
■確定拠出年金制度
■財形貯蓄制度
■各種社内研修(全社共通研修、本部別研修、階層別研修)
■外部研修制度(社外研修やセミナーを会社負担で受講可能)
■慶弔見舞金（結婚祝金・出産祝金・弔慰金・傷病見舞金・災害見舞金）
■採用時赴任手当制度(規程の範囲内で、入社にかかった引越費用を会社が負担)
■インフルエンザ予防接種補助
■死亡弔慰金・高度障害見舞金制度
など
- 休日休暇
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年間休日 120日以上
■完全週休2日制（土・日）
■祝日休み
■年末年始休暇（12/30～1/3）
■年次有給休暇（年間24日）
■年次特別休暇(年間2日。日付は年度によって変動)
■介護休暇
■出産/育児休暇(お子様一人当たり最大3年間の育休取得可能)
■子の看護休暇
■配偶者出産休暇
■家族看護休暇
■生理休暇
■配偶者転勤休暇
■時短勤務制度(育児や介護を実施する者について、最大4時間勤務までの調整が可能)
■育児・介護を行う社員の残業/深夜労働制限
■妊娠中・出産後1年以内社員に対する勤務規則緩和制度則緩和制度
■自己啓発休暇
■ボランティア休暇
■慶弔休暇
■公傷/罹災休暇
ほか
