募集要項
- 募集背景
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1.採用元部署は大手金融機関様へのITアウトソーシングサービスを提供しており、強固なロングタームリレーションシップの構築、安定したビジネス(年間400億程度)を継続的に運営することができているが、NewNormal、Fintech企業の台頭等、お客様のビジネスが大きく変化していく中で、お客様とともに成長、発展していくための事業戦略を策定していく必要があるが、戦略策定するスタッフが不足している状況である。
2.遅くとも2021年度の上期中に、事業戦略スタッフを1名増員、3名体制で戦略策定、施策立案、実行管理を推進することとしたい。
3.それを実現するために大手のITベンダーでの事業戦略の策定経験を有し、ステークホルダーと良好な関係を築きながらプレッシャーに挫けずに、正解のない事業戦略の立案をやり抜くことができるバイタリティのあふれた方を採用したい。
4.実現した先には管理職としてチームを率いて頂くケースも、高度な専門性を武器にスペシャリストとして、より広範な範囲での事業戦略策定に引き続き従事頂くこともチャレンジできるお客様とともに成長、発展していくための事業戦略の策定
- 仕事内容
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日本を代表する日系グローバルSIer企業【職務内容】
国内外に195,000名 売上高4兆3,670億円を誇り、官公庁/金融系/製造業系/海外の4本柱で最先端技術のSIerです。
当組織は、本邦5大金融グループの一角を担う金融機関がお客様であり、年間400億円規模のビジネスを行っています。
組織の事業企画スタッフとして、社内外から情報収集/分析を行い、全社等の方針を踏まえて、中長期の視点での事業成長、発展のための戦略を策定していただきます。
既存ビジネスに対する戦略とあわせて、新規事業の戦略(新規事業ターゲット、展開戦略の仮説構築等)を策定、事業戦略の実現のための具体的な施策の企画、推進および事業計画(人事・財務計画)への落とし込み、実行管理を行っていただきます。
「お客様の成長に合わせて伴に進化していく組織」のありたい姿を描いた上で、その実現に向けた事業戦略の策定および人財開発、リソース調達などの各種施策の推進を「事業オーナー目線」で策定するという、高い目線での業務に取り組むことができます。
社内およびグループ会社の経営層に対する事業戦略の立案を通じて、ロジカルシンキング力、プレゼンテーション力を高めることができます。また、業務を通じて最新のテクノロジー、金融機関ビジネスの知見を得ることができます。
- 応募資格
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- 必須
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求める経験
・下記いずれかの要件を満たす方
∟システムインテグレーターにおいて、全社または組織の事業戦略、事業計画(財務計画)の策定にかかわった経験がある方
∟コンサルファームにおいて、お客様へITを活用した事業戦略の策定支援、コンサルティングの経験がある方
求めるスキル・知識
・会計知識(財務・管理)知識を有し、財務諸表分析ができる。
・Excel、Word、PowerPoint等を使用し、数値の集計/分析、企画プレゼンテーション資料の作成ができる。
・自ら進んで社内、社外から情報収集ができる。
・組織方針を踏まえて、収集した情報を分析して、課題抽出、課題への対応の仮説構築・検証が出来る。
・多数のステークホルダーとのコミュニケーションを図り、困難な問題、課題に対して積極的に取り組むことができる。
- 歓迎
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・新規事業の立ち上げ、新規組織の創設にかかわった経験がある方不要・日商簿記(1級)
・中小企業診断士
- 雇用形態
- 正社員
- ポジション・役割
- 課長代理
- 勤務地
- 東京都 豊洲
- 年収・給与
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年収:800万~900万 ※ご経験に応じお話合いの上決定
※上記には、住宅補助費(独身者4万円/月、独身者以外7万円/月)や扶養手当(管理職除く)を含みます。
- 待遇・福利厚生
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昇給年1回、賞与年2回、交通費全額支給、各種社会保険完備、
諸手当(住宅、扶養、他)、財形貯蓄制度、社員持株会制度、
共済/各種貸付制度、その他福利厚生施設
- 休日休暇
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完全週休2日制(土・日)、祝日、年末年始・夏季休暇、
年次有給休暇20日(採用月により異なる)、
特別休暇(慶弔ほか)、育児休暇・介護休暇制度など
- 選考プロセス
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書類選考→ 1次面接→ 最終面接→ 内定
※選考過程にて適性検査あり
- キャリアパス・評価制度
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一律なキャリアプランは存在しません。
オープンなルールを持った評価制度が整備され、多様な学習機会が用意されています。
また、組織も「公共」「金融」「法人(一般企業)」といった顧客別の伝統的な分野はありますが、基本的には1000以上のプロジェクトのフラットな集合体といえます。
経験者採用での入社であることが不利に感じられる事が無いような制度こそが大切であると考えています。
勤続年数だけではなく成果・業績を反映し、累積していく退職金制度はその一例と考えております。
転職によって生ずるさまざまな不安を解消し、経験者の方が蓄積されてこられたスキル、文化が発揮されるためにきめ細かいサポートを実施しています。