経営企画
《東京》グループ全体のエンタープライズリスクマネジメント推進【PHD グループCRO】
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掲載時の募集要項(掲載期間:2024/10/22 ~ 2024/11/04)
経営企画
《東京》グループ全体のエンタープライズリスクマネジメント推進【PHD グループCRO】
パナソニックグループ
募集要項
仕事内容
-
募集者の名称
パナソニック ホールディングス株式会社
配属部門
エンタープライズリスクマネジメント室
●担当業務と役割
・ホールディングスの立場でのERMの推進と高度化の企画、グループ横断プロジェクトマネジメント
・ERMの運用(リスクマネジメント会議や経営レポートの運営含む)
・リスクマネジメント体制高度化企画(リスクマネジメントの組織内の浸透、リスク感度を高める取り組みなど)
※ERM…エンタープライズリスクマネジメント、統合型リスク管理
●具体的な仕事内容
持株会社体制におけるグループのエンタープライズリスクマネジメント推進実務
・リスクマネジメントサイクルの推進並びに事務局としてのリスクマネジメントの運営、PHD ERM委員会の運営、ファシリテーション
・リスクマネジメントの高度化、効率化への取組み(業界のベストプラクイティスを得てGRCツールも導入)
・危機管理体制の強化、事業継続計画(BCP)の推進のほか、緊急時の緊急対策にも関わる
・経済安全保障に関わる情報の取りまとめ、関係部署との連携
・有価証券報告書などの開示資料の作成と非財務情報の充実化、高度化の取リ組み
●この仕事を通じて得られること
・不確実性が増す中、企業のリスク(脅威)を最小化し、また成長に向けた機会を捉え、経営層や関係者にリスクテイクを提言する等、企業の羅針盤としての役割を果たします。
・経営層はもちろん、経営企画、経理・財務、法務、広報など持株会社の他の職能、事業会社リスクマネジメント推進部門などと頻繁にコミュニケーションし、グループ全体を俯瞰的に見ることができますので、経営視点を磨き、更なるキャリアアップを目指すことも可能なポジションです。
・また、日本を代表するグローバル企業の中心で仕事をするやりがいを感じることができると同時に、時に組織間の利害対立する多くの部門の意見を取り纏めて行く難しさもありますが、そうした中で業務をすることは自身の成長に大変役立つと考えます。
●職場の雰囲気
・新設されて数年ということもあり、少人数で年齢や役職に関係なくフラットに議論・相談を行うことのできる活発な組織です。
・初めて取り組む領域も多いことから、新しい
応募資格
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- 必須
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【必須】
・経営・事業企画経験、またはリスクマネジメント業務、コーポレートガバナンス、内部統制、監査の経験
・経営層への報告、相談経験、意見形成
・部門横断のプロジェクトマネジメント経験
・ステークホルダーの多い複雑な組織での調整や折衝の経験
・構造的な資料作成能力
・TOEIC 750点以上程度で、英語による業務上の会話や読み書きが支障なくできること
【歓迎】
・グループERM推進の構築企画もしくはERM推進の取りまとめを行っていた経験/企画部門でのメガトレンド分析、シナリオプランニング等の経験/グループガバナンス、内部統制や監査経験/非財務情報開示の経験
・海外駐在の経験のある方
【人柄・コンピテンシー】
・ロジカルな分析と経営者の意思決定のための論点の整理能力
・戦略、施策をストーリー化し、関係部門にロジカルに説明できる能力
・利害関係の調整、相手目線でのコミュニケーション能力
・適用される法令に限らず、社外環境、経済、政治、最新技術などに関する知見(また、日頃からアンテナを張り、それらに関する継続的なキャッチアップを厭わない方)
雇用形態
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正社員
勤務地
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東京都
年収・給与
-
800~950万円
会社概要
社名
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パナソニックグループ
事業内容・会社の特長
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【パナソニックグループとは】
パナソニックグループは、持株会社であるパナソニック ホールディングス株式会社と8つの事業会社および国内外の関係会社で構成されています。事業会社がそれぞれ向き合う領域において競争力を高めていくこの体制を、私たちは「事業会社制」としています。事業会社の強みを磨き上げ、日々新たな挑戦を重ねることによって、社会やお客様へのお役立ちを果たしていきます。
パナソニック社は1918年の創業以来、「社会?活の改善と向上」と「世界?化の進展」の実現に向けて事業に取り組んでまいりました。これからも、物も心も豊かな「理想の社会」の実現に向け、社会課題に正面から向き合って、新しい価値を創造していきます。
【持株会社制への移行】
パナソニック株式会社は2022年4月より事業会社制(持株会社制)へ移行いたしました。
持株会社制へと移行することにより、分社化された各事業会社は、より明確になった責任と権限に基づき自主責任経営を徹底いたします。これにより、各事業会社は、外部環境の変化に応じた迅速な意思決定や、事業特性に応じた柔軟な制度設計などを通じて、事業競争力の大幅な強化に取り組みます。
一方、当社は、持株会社として各事業会社の事業成長の支援と、グループ全体最適の視点からの成長領域の確立に特化し、グループとしての企業価値向上に努めてまいります。
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