募集要項
- 募集背景
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事業拡大に伴うコーポレートガバナンス強化のための人員体制強化
事業拡大に伴い、取締役会を中心とした高度な意思決定を要する案件の増加や、権限委譲に関する効率化、子会社の増加、新事業・サービスに伴う許認可対応、コーポレートガバナンス・コードや外部ESG評価機関への対応など、商事法務担当の業務領域が拡大・深化しています。このため、商事法務担当の体制強化を検討しています。
- 仕事内容
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法務組織は、ビジネス法務グループ、商事法務グループ、コンプライアンス委員会事務局の3つに分かれています。全体で約10名の組織であり、法務マネジャーは全グループを兼務しています。【具体的な業務】
当社の法務部は、ビジネス法務、商事法務、データ保護、知的財産、コンプライアンスの各領域に分かれています。本ポジションでは、商事法務担当として以下の業務をお任せします。
▼業務詳細
・株主総会の事務局運営、法定開示書類の作成、議事録の作成
・取締役会の事務局運営、議案作成、議事録の作成、実効性評価
・利益相反取引および関連当事者取引の管理
・インサイダー取引防止の管理
・有価証券報告書や臨時報告書などの作成
・株式や新株予約権の発行に伴う法定書類や適時開示書類の作成、発行手続きおよび管理
・定款およびその他ガバナンス関連社内規程の制定、改廃
・職務権限基準などの決裁権限や仕組みの管理
・子会社設立支援、子会社の株主総会や取締役会の運営支援、社内規程の作成など、グループガバナンスに関する業務
・東京証券取引所への連絡および届出対応、適時開示書類の作成
・コーポレートガバナンス・コードへの対応
・外部ESG評価機関に対するガバナンス体制の整備
◼︎開発環境、使用するツールなど
Slack：主に社内連絡として使用します。
Gmail：主にお客様との連絡を行う際に使用します。
- 応募資格
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- 必須
- ・商事法務（株主総会事務局、取締役会事務局、法定開示書類の作成、商業登記など）の経験3年以上
- 歓迎
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・上場企業での商事法務の経験
・子会社の設立および管理業務の経験
- 募集年齢(年齢制限理由)
- 30歳～49歳 （長期勤続によりキャリア形成を図るため）
- フィットする人物像
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■スキル・資格
・ビジネスレベル以上の日本語力が必須です。
具体的には、法律文書の読解や作成ができ、社内外の関係者と正確かつ効果的にコミュニケーションが取れることが求められます。
■志向性
・事業成長を法務の観点から現場と共に力強く推進できる方
・周囲を巻き込み、主体的に行動できる方
・関係者と協力し、適切なコミュニケーションが取れる方
- 雇用形態
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雇用形態：正社員
契約期間：期間の定め無し
試用期間：有り (6ヶ月)
※試用期間（6ヵ月）中の条件変更はありません
- 勤務地
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東京都渋谷区
喫煙環境：屋内禁煙
転勤の有無：無し
- 勤務時間
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就業時間：09:30～18:30 ※一部、9:00～18:00の部署があります
休憩時間：60分
時間外労働有り
- 年収・給与
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想定年収 700万円～1001万円
経験、能力等に応じて個別に決定します。
・年収700万の場合
月額 50万（基本給40.5万＋時間外手当9.5万）
・年収1001万の場合
月額71.5万（基本給57.9万＋時間外手当13.6万）
※時間外労働の有無に関わらず月30時間相当分の時間外手当を支給
※30時間を超える時間外労働分についての割増賃金は追加で支給
・昇給：年1回（6月）
・賞与：年2回（1月/7月）
・通勤交通費(1日あたり5,000円かつ1ヵ月定期代10万円を上限とします。往復分合計。)
- 待遇・福利厚生
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・雇用保険/労災保険/厚生年金/健康保険
・社員持株会
・社内交流支援制度
・住宅補助制度（規定あり）
・英語学習補助制度
・平日・土日入れ替え制度
・育児サポート制度
・特別休暇制度
- 休日休暇
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・土日祝休み(完全週休2日制)
・年末年始休暇
・有給休暇
- 選考プロセス
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書類選考
↓
1次面接
↓
2次面接
↓
最終面接
※選考回数、内容は変更になる場合もあります。
▼面接について
面接では、転職理由についても言及しますが、現職でやり切ったか（逃げの転職ではないのか）を確認します。
また、少数精鋭の部門となるので、チームで上手くワークできそうかも確認しております。
