その他、営業系
マンション運営コンサルタント【新潟】<人々の暮らしに寄り添うまちづくりカンパニー>
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マンション運営コンサルタント【新潟】<人々の暮らしに寄り添うまちづくりカンパニー>
の転職・求人情報はすでに掲載終了しております。(掲載期間10月15日~11月11日)

※ 掲載時の募集要項はページ下部よりご確認いただけます。
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掲載時の募集要項掲載期間:2024/10/15 ~ 2024/11/11)
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マンション運営コンサルタント【新潟】<人々の暮らしに寄り添うまちづくりカンパニー>

株式会社東急コミュニティー
英語力不問

募集要項

募集背景
マンション・ビル管理業界のリーディングカンパニーとして、トップクラスの事業規模・実績を誇っている同社。管理事業は市況の影響を受けづらく、安定性の高いビジネスとして発展してきました。今回、新規管理物件の増加や事業拡大に伴い増員募集いたします。
仕事内容
同社が管理する分譲マンションにおいて、課題解決策提案およびサポートをお任せします。 【業務内容】 ・分譲マンション管理組合に対する管理組合の運営マネジメント業務 └担当物件巡回、管理人・業者折衝、管理組合理事会・総会の運営、防火管理・消防計画作成、駐車場契約・解約、保険契約管理、名簿整備、通知連絡業務、イベント支援など) ・会計マネジメント業務(管理組合の未収入金督促、収納・支払業務、予決算報告業務) ・建物・住環境改善提案(照明、オートロック、宅配ボックス、災害対応等)など 【業務の特徴】 快適なマンション生活を提供するコンサルタントとして、ソフト・ハード両面で安心・安全・快適な生活環境づくりをバックアップしてください。 「共有部の電灯がチカチカします」「鍵をなくしてしまい部屋に入れなくなった」など一度は耳にしたことがトラブルの最初の窓口となり、サポートしています。また、快適な住環境を作るべく、マンションの住人向けにマンション運営の方針を共有したり、予算を作り設備導入を提案を行なったりマンションの全体的なコンサルティングをします。 【休日休暇/福利厚生】 有給休暇消化率も平均で年10日は消化しており、全社的にさらに取得を促進しております。育休産休の取得(もちろん男性も取得可能)も可能であり、保育所利用金の補助制度もございます。また、グループの横のつながりを活かし、グループ優待などの福利厚生もございます。 【将来的に従事する可能性のある仕事内容】 同社業務全般 【所属部署情報】 ※配属先によって異なります。
全体的には20代~50代と幅広い年齢層で構成されています。
応募資格
必須
不動産業界での就業経験をお持ちの方 以下資格をお持ちの方は歓迎です!! 管理業務主任者、宅地建物取引士
雇用形態
正社員
勤務地
住所:新潟県新潟市中央区上大川前通六番町1215-7 新潟野村證券ビル5F アクセス:JR各線「新潟駅」より徒歩23分 <将来的に勤務する可能性のある場所> 本社および全ての支社、営業所 <受動喫煙防止策> 屋内全面禁煙、屋外に喫煙所を設置
勤務時間
フレックスタイム制 コアタイム10:30~15:30
一日の標準労働時間8時間
時間外労働の有無:あり/月平均30時間(※時期により変動)
年収・給与
年収400~550 万円 月給制 月額基本給20万円~×12ヶ月+賞与 残業代全額支給 通勤手当あり 実費支給 賞与あり 年2回 昇給あり 年1回
待遇・福利厚生

・資格取得褒賞金・保育所利用補助金(年3万円~10万円)※入社年数による
・育児短時間勤務,繰上げ・繰下げ勤務・保育所利用補助金・職種転換制度・時差出勤制度
・東急共済組合・協定保養所170ヵ所(東急ハーヴェストクラブ)・東急グループ優待利用
・資格取得支援・資格取得褒賞金・入社時合同研修・従業員持株会・財形貯蓄制度
・東急グループ保険・健康診断・メンタルヘルス窓口 など
休日休暇
【年間休日】122日 【休日内訳】週休2日制 シフト制,祝日,産前・産後休暇,育児休暇,介護休暇
選考プロセス
面接2回(適性検査あり)
書類選考→選考会(会社・業務説明、一次面接)→適性検査→二次面接→内定
※場合によっては、一次面接前に適性検査を実施いただく可能性があります。

会社概要

社名
株式会社東急コミュニティー
事業内容・会社の特長
事業規模・管理実績は、マンション約86万戸、ビル約1,600棟。これは、マンション・ビル共に業界でもトップクラスです。東急グループ以外にもビジネスの場を広げています。
そして2021年10月に、2013年より同社グループの一員であるコミュニティワンと統合しました。ビジネスモデルの変革をこれらのストックに対して実行し、効果の最大化を図っていきます。

設立50年以上、高い実績をもちつつ、既存の枠に囚われない柔軟な姿勢が魅力の1つ。社会のニーズやライフスタイルの変化に合わせ、建物管理をベースに新たなビジネスへも取り組んでいます。エンドユーザーに一番近い業界ならではの視点を活かし、震災時対応のための『対災力』や、建物の維持保全のかかりつけ医として対応する『建診力』など、管理における新商品の企画を実施。また公共施設における指定管理者制度・PFI事業・渋谷をはじめとした再開発事業案件への積極的な取組みなど様々な挑戦を行っています。

【事業内容】
◆マンションライフサポート事業
◆ビルマネジメント事業
◆リフォーム事業
◆環境・シニア関連
設立
1970年4月8日
従業員数
10,276名
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