募集要項
- 仕事内容
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【概要】
本案件は税理士、公認会計士資格は必須ではなく、ESG/サステナビリティ観点から低炭素社会の実現に向けた税務サービス提供チームの立上げ及びサービス提供を行います。※税務の知見は入社後のトレーニングで、キャッチアップできる環境です。
「環境」「ESG」という言葉を切り口に、世界・国内の動向が社会・クライアントに与えるインパクトを検討し、「環境・ESG」×「税」の新たなアドバイザリーサービスを立案・提供しています。
業務の提供にあたっては、(1)グループ内の他ビジネス（監査・リスクアドバイザリー・コンサル等）との協働や、(2)税理士法人内の各税務専門家及び海外支社のメンバーとの連携が見込まれ、新たなサービスを検討していく柔軟性や、様々な専門家と接しながら自発的に知識のインプット・アウトプットを通じて成長していくことが求められます。
【職務内容】
＜Tax management ＆ Strategy（開示、ガバナンス）＞
◆ESG開示（DRI207：税金、等）に係る助言
◆ガバナンス、コントロール、プロセス、システムの開発
◆データ収集、分析、レポーティングを容易にするための税務データ管理ソリューションに関する助言
◆グループ全体の炭素税・排出権取引における全社税務戦略に係る助言
＜環境関連の税務論点を考慮したサプライチェーンの検討＞
◆環境関連製品・技術の研究開発や無形資産に係る全社戦略・移転価格上の論点に係る助言
◆環境関連の税務論点（炭素税・排出権取引、優遇税制・補助金等）を考慮したサプライチェーン構築、及びそれに伴う法人税、移転価格、間接税等の論点に係る助言
＜優遇税制・補助金＞
◆ESG関連の優遇税制・補助金の国内外調査
◆国内外の優遇税制・補助金の適用支援・ロケーション検討
◆税制改正要望対応支援補助金
＜ESGに係るTaxアドバイザリー/Taxコンプライアンス＞
◆炭素税・排出権取引等に係る税務処理の検討
◆既存ビジネスにおける環境関連課税リスク・影響評価
◆減免・還付の可能性検討
特定の社会課題を軸に、様々な専門家と協働しながら一般的な税理士法人・コンサルティングファームの枠を超えたサービスを行うことができます。
これまでの税務関連業務または環境・ESG関連業務のご経験を活かしながら、新たな専門性を身に付けられる、社会にインパクトを与えられる仕事内容です。
- 応募資格
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- 必須
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＜必須要件＞
(1)以下のいずれかのご経験をお持ちの方
・3年以上の税務コンサルティング経験又は事業会社での税務業務経験
・2年以上の環境・ESG関連業務経験
(2)英語を使っての業務に抵抗のない方、もしくは積極的に英語を活用されたい方
- 歓迎
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＜歓迎要件＞
・環境関係に興味関心がある
・高いコミュニケーションスキル
・日本、もしくは海外の税法への理解
・物事を多角的な視点で考えられる
・経験や知識から応用ができ物事に柔軟に対応ができる
- 雇用形態
- ●正社員
- 勤務地
- ●東京都
- 勤務時間
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●9:30～17:30（休憩1時間）※在宅制度あり
- 年収・給与
- ●前職での年収・経験によって、交渉致します。
- 待遇・福利厚生
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●社会保険（雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金）、企業年金基金、確定拠出年金、総合
福祉団体定期保険、定期健康診断など
- 休日休暇
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●完全週休 2 日制（休日は土日祝日）、年間休日 120 日以上
●年間有給休暇：初年度 15 日、最大 25 日
●慶弔休暇
