募集要項
- 募集背景
- 増員
- 仕事内容
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日本を代表する金融グループ「みずほフィナンシャルグループ」【パソナキャリア経由での入社実績あり】【期待する役割】
WLB◎ （平均勤続年数18年、残業29時間、有休取得15日） みずほフィナンシャルグループの非金融事業をリードする中核企業。
■「ビジネスと人権」に関連した政策立案支援、官民連携事業支援、民間向けコンサルティングを実施頂きます。SDGｓの流れを受け、人権に関するガイドラインも経産省から発出が見込まれており、今後の市場拡大が見込まれる魅力的な分野となります。
【業務内容】
■「ビジネスと人権」に関連した政策立案支援、官民連携事業支援、民間向けコンサルティング（人権方針策定、人権DD（デューデリジェンス））
■「人的資本経営」に関連した育成・リスキリング、多様な働き方、ダイバーシティ、ウェルビーイング等の推進に関する国による支援策の立案推進や官民連携事業支援、民間向けコンサルティング（人的資本可視化・開示支援等）
■産業人材育成、労働市場における人材マッチング、地方創生に関する国の施策推進に係る調査研究や実証モデル事業
【プロジェクト事例】
■民間向け
・東証一部上場企業のサステナビリティ委員会に向けた講演「企業にとっての人権と今後求められる対応」
■官公庁向け
外国人材活用に係る調査研究・企業実装支援を有する。
・外国人技能実習制度運用 自主点検支援コンサルティング
https://www.mizuho-rt.co.jp/topics/2022/ginojissyu.html
・介護分野における技能実習制度の実態等に関する調査研究
https://www.mizuho-rt.co.jp/case/research/pdf/r03mhlw_kaigo2021_0601.pdf
【魅力】
■みずほ銀行と連携した事業企画、営業展開等を推進することができ、当社のリサーチからみずほ銀行等のファイナンスまで、お客様の幅広い課題に対してソリューションを提供することが可能である。
【得られる経験】
■「ビジネスと人権」や「人的資本経営」に係る官公庁業務を通じ、当該分野の政策的知見（法律・制度等）や技術動向を獲得することができる。また、その知見を活かし、民間向けコンサルティングも行い、企業向け教育・研修や人権DDの実施等、国連「ビジネスと人権に関する指導原則 」に沿った企業の取り組みが支援可能。
■業務経…
- 応募資格
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- 必須
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※以下いずれかの経験をお持ちの方
■省庁、地方自治体・独立行政法人
■シンクタンク、コンサルティングファーム
■事業会社（サステナビリティ部門、調達部門、人事部門等）
■NPO・NGO法人
※人権関連に関する知見をお持ちの方を想定しています。
【歓迎要件】
■人権関連の調査・コンサルティング経験
■労働安全・衛生、外国人雇用、児童労働、障害者雇用等のテーマにおける実務経験
■人権領域以外でのリスクマネジメントやリスクアセスメントの業務経験
■事業会社での人権方針策定や人権DDの業務経験
- 歓迎
- 応募資格をご覧下さい
- フィットする人物像
- 応募資格をご覧下さい
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 東京都千代田区神田錦町2-3
- 勤務時間
- 08:40～17:10
- 年収・給与
- 400万円～1200万円
- 休日休暇
- 完全週休二日（土日） 日、年末年始、年次有給休暇（毎年度20日間。但し初年度は入社月により異なります）、積立休暇、特別休暇、産前産後休業、育児休業、介護休業（プラチナくるみんマーク認定）
