ITコンサルタント
【東京】パナソニック グループ グローバルITストラテジスト【PEX 情報システム部門】
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【東京】パナソニック グループ グローバルITストラテジスト【PEX 情報システム部門】
の転職・求人情報はすでに掲載終了しております。(掲載期間10月8日~10月21日)

※ 掲載時の募集要項はページ下部よりご確認いただけます。
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掲載時の募集要項掲載期間:2024/10/08 ~ 2024/10/21)
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【東京】パナソニック グループ グローバルITストラテジスト【PEX 情報システム部門】

パナソニックグループ

募集要項

仕事内容
●情報システム本部IT戦略部のミッション
■グループCIO/情報戦略部方針と整合を図り、PXの主体的牽引役
 ・PX戦略テーマ実行における適切なプロセス及び、ソリューション(アプリ・インフラ等)の企画・統制業務遂行
 ・PX活動全般における中核機能(テーマ進捗・予算執行・リスク管理等のプロマネ全般)
■IT戦略部の組織運営
 ・組織連携:多くのステークホルダーとの関係性構築と連携により、組織を跨る統制・交渉等の実施
 ・人材育成:PISCを含めた関係人材のトータルマネジメント
 ・働き方:自主性/Open/Agile等の要素を組織文化として醸成させ、働き方を革新

情報システム本部 IT戦略部 グローバル戦略推進課のミッション
■グループCIO/情報戦略部/情報システム本部方針をベースに地域CIOと連携、PX IT戦略アプリ基盤、インフラ領域、ITセキュリティ領域実装の各地域への落としこみ
 ・各地域でのPX戦略テーマ及びサイバーセキュリティ実装テーマにおける適切なプロセス及び、ソリューション確立に向けた地域への企画支援・統制遂行
 ・全社共通ITインフラ・ITセキュリティ・ITリスクマネジメントの課題形成と方向づけ、戦略テーマとボトムアップテーマの地域最適化推進支援、地域IT部門への落とし込み
■地域IT部門運営支援
 ・組織連携:各地域PISCでのステークホルダーとの関係性構築と連携により、事業会社軸および地域軸を跨る統制・大規模プロジェクト推進・交渉等の実施
 ・海外出向者を含むグルーバル人材育成:PISC・事業会社を含めた関係人材のトータルマネジメントと、チームメンバーの人材マネジメント(指導・育成・評価)の実施

●募集背景
パナソニックグループ全体でのPX(PanasonicTransformation)の推進にあたり、地域IT部門と連携強化を図り、ITの力でグローバルにおける事業成長をけん引する人材強化

●担当業務と役割
■地域IT部門運営支援
 ・組織連携:日本を含む各地域のステークホルダーとの関係性構築と連携により、事業会社軸および地域軸を跨る統制・大規模プロジェクト推進・交渉等の実施

●具体的な仕事内容
1.各地域戦略及び事業会社戦略におけるS
応募資格
必須
【必須】
・製造業におけるサプライチェーン領域でのプロジェクトマネジメント経験
・英語圏のメンバと共にプロジェクト活動経験(日常会話レベル以上の英語スキル必須)

【歓迎】
・製造および営業販売現場と協働して、課題の解決に取り組んだ経験のある方
・SAPなどERPの導入経験のある方
・海外駐在の経験のある方

【人柄・コンピテンシー】
・海外メンバとコミュニケーションがスムーズにとれる
・他の研究・技術をリスペクトし、常に学ぶことができる
・積極的に自ら研究テーマや新規プロジェクトの提案ができる
・人を巻き込み、発言力を伴った積極的にリーダーシップが取れる
・能動的、主体的に活動し、最後までやり遂げる強い意志(やる気)をお持ちの方
雇用形態
正社員
勤務地
東京都
年収・給与
750~980万円

会社概要

社名
パナソニックグループ
事業内容・会社の特長
【パナソニックグループとは】
パナソニックグループは、持株会社であるパナソニック ホールディングス株式会社と8つの事業会社および国内外の関係会社で構成されています。事業会社がそれぞれ向き合う領域において競争力を高めていくこの体制を、私たちは「事業会社制」としています。事業会社の強みを磨き上げ、日々新たな挑戦を重ねることによって、社会やお客様へのお役立ちを果たしていきます。

パナソニック社は1918年の創業以来、「社会?活の改善と向上」と「世界?化の進展」の実現に向けて事業に取り組んでまいりました。これからも、物も心も豊かな「理想の社会」の実現に向け、社会課題に正面から向き合って、新しい価値を創造していきます。

【持株会社制への移行】
パナソニック株式会社は2022年4月より事業会社制(持株会社制)へ移行いたしました。
持株会社制へと移行することにより、分社化された各事業会社は、より明確になった責任と権限に基づき自主責任経営を徹底いたします。これにより、各事業会社は、外部環境の変化に応じた迅速な意思決定や、事業特性に応じた柔軟な制度設計などを通じて、事業競争力の大幅な強化に取り組みます。
一方、当社は、持株会社として各事業会社の事業成長の支援と、グループ全体最適の視点からの成長領域の確立に特化し、グループとしての企業価値向上に努めてまいります。
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