生産技術・製造技術・エンジニアリング(電気・電子)
【新潟】航空機内用照明の商品開発 【EW ライティング事業部】
生産技術・製造技術・エンジニアリング(電気・電子)

【新潟】航空機内用照明の商品開発 【EW ライティング事業部】
の転職・求人情報はすでに掲載終了しております。(掲載期間10月8日~10月21日)

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掲載時の募集要項掲載期間:2024/10/08 ~ 2024/10/21)
生産技術・製造技術・エンジニアリング(電気・電子)

【新潟】航空機内用照明の商品開発 【EW ライティング事業部】

パナソニックグループ

募集要項

仕事内容
募集者の名称
パナソニック株式会社 エレクトリックワークス社

配属部門
パナソニック株式会社 エレクトリックワークス社 プロフェッショナルライティングBU モビリティ事業推進部

●担当業務と役割
担当業務
   製造拠点である新潟工場にて新商品開発と製造立上 及び 量産中商品を継続的に生産するため顧客/設計/製造よりの製品仕様変更 を推進して頂きます

期待する役割
   製品開発時に製造部門と連携して要望を抽出し、設計側へフィードバックし製造容易な製品を設計頂きます
   設計内容を製造部門へ引継ぎ、間違いなく生産できる製造ラインを立ち上げを推進頂きます
   複数製品にまたがる設計/製造知識を蓄積頂いて、製品の仕様変更を関係部署間と連携して推進頂きます 

●具体的な仕事内容
・ 設計部門の基本設計を引継ぎ、航空機内用照明の商品開発を(開発/評価)推進する。
・ 製造側へ製品概要を展開し製造の意見を抽出し、商品設計へ展開する
・ 設計部及び自らが設計した製品仕様と製造への要望を抜け漏れなく製造へ伝達し、製造方法の提案と製造設備の良否判断を行う
・ 企画(顧客)/開発/製造/サプライヤから要望される仕様変更への対応可否を判断し、仕様変更を計画/推進する
・ 部材の調達/生産管理と連携して、図面の変更管理を計画/推進する

●この仕事を通じて得られること
・ 航空宇宙産業のマネジメントシステム企画(AS9100)に従った開発及び仕様変更を推進することにより、航空が要求する品質レベルの実現方法に関する知識を得ることが出来る。
・ 設計と製造の両方の知識を得ることが出来、モノづくりが容易な製品設計についても知識を得ることが出来る。
・ 製造の変更のコントロールタワーとなることにより、工場内での部材の調達や管理、製造変更のリスクに関する知識を得ることが出来る。
・ 工場にて設計と製造の両方に携わることにより、自らが設計したものの商品化を現場で見ることができ、自らの成果を肌で感じることが出来る。
・ 世界中のエアラインがすすめる新しい旅客体験の情報入手と人材交流を行うことが出来る。

●職場の雰囲気
・ パナソニックとしても新規参入した事業であるため、
応募資格
必須
【必須】
・関連他部署とのコミュニケーション力と折衝能力
・論理的思考力
・電源回路/制御回路の設計技術
【歓迎】
・航空機産業の分野の商品を、設計・開発をした経験
・製造用設備設計/工程設計への知識
・品質マネジメントシステム(AS9100)への知識
・構造設計(樹脂、金属、アルミ材 等)
・LED光源知識及び光学設計技術

【人柄・コンピテンシー】
・公式の会議/非公式の雑談を使い分けて、関係部署の情報を集約できる、話しやすい雰囲気を作ることが出来る
・自らの意見に固執するのではなく、複数の意見を尊重することができる素直な気持ちを有している
・関連部署との連携を図るため、利害関係者と上手くコミュニケーションを図り方向性を決めることが出来る決断力を有している
・担当外の知識にも興味を持つことが出来、自部署/他部署の垣根なく改善提案を話す自主性にとんでいる
雇用形態
正社員
勤務地
新潟県
年収・給与
550~980万円

会社概要

社名
パナソニックグループ
事業内容・会社の特長
【パナソニックグループとは】
パナソニックグループは、持株会社であるパナソニック ホールディングス株式会社と8つの事業会社および国内外の関係会社で構成されています。事業会社がそれぞれ向き合う領域において競争力を高めていくこの体制を、私たちは「事業会社制」としています。事業会社の強みを磨き上げ、日々新たな挑戦を重ねることによって、社会やお客様へのお役立ちを果たしていきます。

パナソニック社は1918年の創業以来、「社会?活の改善と向上」と「世界?化の進展」の実現に向けて事業に取り組んでまいりました。これからも、物も心も豊かな「理想の社会」の実現に向け、社会課題に正面から向き合って、新しい価値を創造していきます。

【持株会社制への移行】
パナソニック株式会社は2022年4月より事業会社制(持株会社制)へ移行いたしました。
持株会社制へと移行することにより、分社化された各事業会社は、より明確になった責任と権限に基づき自主責任経営を徹底いたします。これにより、各事業会社は、外部環境の変化に応じた迅速な意思決定や、事業特性に応じた柔軟な制度設計などを通じて、事業競争力の大幅な強化に取り組みます。
一方、当社は、持株会社として各事業会社の事業成長の支援と、グループ全体最適の視点からの成長領域の確立に特化し、グループとしての企業価値向上に努めてまいります。
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