募集要項
- 募集背景
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体制強化のための採用です。
マネー・ローンダリング防止、テロ資金供与対策に対しての重要度が増す中、メガバンクとして、より強固な体制、システム整備が必要であり、その業務を担って頂きます。
金融、システム監査において、1つ上を目指していくことのできる環境です。
- 仕事内容
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国内海外グループ各社のAML/CFT関連システムの監査・モニタリング活動を通じ、関連法令順守の観点での実態把握・課題抽出・評価・真因分析・提言を実施し、関連した経営戦略・業務目標の達成に貢献します。内部監査という業務上、基本的な職業倫理・協調性、コミュニケーション能力に加え、被監査部門の業務特性等を踏まえた組織的な課題に対する有益かつ実効性のある改善対応策をステークホルダーと交渉・調整するリレーション活動も重要な要素であり、取り組んで頂きます。
【ポジションの魅力】
・内部監査Gの業務範囲は、自社グループ・グローバル全域をカバーしており、金融機関におけるシステムインフラの重要性が高まる中、AML/CFT監査活動を通じたビジネス全体の理解や課題の解決を通じたビジネス戦略の遂行にも貢献をすることができます。
・特にAML/CFT関連の監査・モニタリング活動を通じ、国内海外におけるAML/CFT関連業務面の理解からシステム実装面の全体業務を俯瞰する能力と経営感覚が養われます。
・研修制度や資格取得・維持支援制度が充実しており、IT監査のキャリア、専門性を磨くことができます。
※「内容に興味があり、話を聞いてみたい」
「興味はあるものの、自分にマッチするかがわからない」
という方はぜひ、「気になる」をクリックしてください。
ご面談をお願いしたい(ご経歴が合致している)場合は
募集企業名を公開致します。
- 応募資格
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- 必須
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【下記何れかのご経験をお持ちの方】
1.AML/CFT業務（マネロンのみならず、SWIFTなどの海外決済、全銀ネット・日銀ネットなどの国内決済、預金口座開設業務等）に精通し、さらに関連するシステム（フィルタリングシステム、モニタリングシステム、KYC管理システム等）の仕組を理解し、関連法令順守の有効性を検証できる方。
2.AML/CFT関連監査におけるIT領域の検証経験がある方、またはIT関連実務として、AML/CFT関連システム開発のプロジェクトマネジメントの業務経験のある方で上記のAML/CFT業務関連法令順守の有効性検証を実施できること。
- 歓迎
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・CIA、CISA等のIT監査関連資格保有者
・CAMS等のAML/CFT監査関連資格保有者
・AML/CFTで業務ができる方（海外業務経験があれば尚可）
・監査指摘では準拠性課題のみならず、経営戦略・管理の視点で捉えた課題・提言等を発信し、実務的な解決に向けた組織マネジメントの経験を有する方、もしくは監査業務経験がなくても、そのような業務にチャレンジしたい熱意のある方
- 募集年齢(年齢制限理由)
- 30～45歳 （特定年齢層の特定職種の労働者が相当程度少ないため）
- フィットする人物像
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・業務、取り組みを通じて、組織／経営を強くしてゆこうという熱意や達成志向、チャレンジ志向がある方
・自社だけでなく、業界、経済、社会全体を良くしていきたいという思いを持つ方
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
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東京
※リモートワーク可能(フルリモートは不可)
- 勤務時間
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8:40～17:10 （フレックスタイム制あり、所定労働時間：7時間30分）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有
- 年収・給与
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900～1,350万円程度
・残業代：有
・昇給・昇格：有
・賞与支給：年2回
※給与詳細は経験、前職の年収、同行基準テーブルを考慮の上決定
- 待遇・福利厚生
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＜各手当・制度＞
時間外勤務手当：時間外勤務時間に応じて支払う
※管理監督者の場合は、時間外勤務、休日勤務については手当を支給しないものとする
通勤手当：規程に従い支給
住宅手当：規程に従い支給
諸手当：昼食費補助等
社会保険：各種社会保険完備
厚生年金基金：補足事項なし
退職金制度：プロフェッショナル社員の場合、退職金はなし
＜福利厚生＞
企業主導型保育園入園サポート、ベビーシッター育児割引制度、
社員毎のニーズに応じた住宅関連制度、財産形成支援制度、余暇支援制度等
- 休日休暇
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休日：土日、祝日、年末年始(12/31,1/1,1/2,1/3) ※年間休日日数120日
休暇：有給休暇(年間21日、但し初年度は採用月による)
スポット休暇、結婚休暇、生理休暇、配偶者出産休暇、看護休暇、介護休暇、検診休暇、自己啓発休暇、リフレッシュ休暇（勤続10年以降5年毎に連続5営業日）
産前産後休業、育児休業、出生時育児休業（産後パパ育休）、介護休業 等
その他長期休暇制度等の特別休暇あり
- 選考プロセス
- 書類選考→面接3～4回程度（役職、役割に応じて増減予定）→適性検査→内定
