不動産企画・仕入・開発
不動産事業部 管理職
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掲載時の募集要項掲載期間:2024/10/22 ~ 2024/11/04)
不動産企画・仕入・開発

不動産事業部 管理職

株式会社アズパートナーズ
上場企業 大手企業 管理職・マネジャー 土日祝休み

募集要項

募集背景
【募集枠:1名】
仕事内容
同社の不動産事業部の管理者として、メンバーの育成、および土地の仕入れ~コンサルティングまでの一気通貫業務をお任せします。

【このポジションについて】
■マネジメントだけでは物足りない、プレイヤーとしても活躍できる
・仕入れ・販売・仲介・コンサルティングなど不動産事業に必要な全ての仕事を一気通貫でお任せします。
・40代ゼネラルマネージャーとともにメンバーの育成、成長を支え、自身もこれまでの人脈や経験を活かして活躍が出来ます。

自分の足で土地をみつけ、どんなものを建てるかまで考える。大手不動産業者や町の不動産屋から情報収集をし、良好な土地を自分の手で見つけ、そこにどのような住宅・施設を建てれば売れるのか、試行錯誤しより良いものをお客様に提供します。
シニア事業の安定性により金融機関からの信頼度が高く、資金調達における優位性があります。
応募資格
必須
【必須条件】
・宅地建物取引士資格保有者
・不動産用地仕入れ、売買仲介経験ともに3年以上
・マネジメント経験がある方

歓迎
【歓迎条件】
首都圏での不動産に関する人脈をお持ちの方
雇用形態
正社員
勤務地
本社:東京都千代田区神田駿河台2丁目2番地 御茶ノ水杏雲ビル11階
勤務時間
09:00~18:00
休憩60分
年収・給与
≪想定給与≫※30時間みなし残業制
月給:600,000円~
年収:800万円~1,300万円
年収構成:月給×12か月+賞与(基本給1か月分+評価給)×年2回+インセンティブ

≪モデル年収≫
◆39歳 月給60万円+ベース賞与(基本給2か月)+インセンティブ(賞与)⇒1,000万円

≪諸手当≫
昇給:年1回(7月)、賞与:年2回(6月、12月)、交通費規程内全額支給

≪評価制度≫
事業それぞれの収益率や、案件ごとの個人の貢献度が評価や業績賞与に反映。
実力次第で1,000万円を超える高額収入を得ることも可能です。
待遇・福利厚生
社会保険完備(健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険)、住宅手当(世帯主:10,000円※管理職採用の場合はございません)、資格手当、産前産後休暇、育児・介護休業制度、慶弔見舞金制度、確定拠出年金制度、永年勤続表彰制度、スタッフ紹介制度、セントラルスポーツクラブ会員制度、リフレッシュ有給休暇制度、定年(60歳)
休日休暇
週休2日制(土・日・祝)、年末年始休暇(5日間)、有給休暇、産前産後休暇、育児・介護休業、慶弔休暇 など
※第一曜日のみ出勤。年に10回程土曜日に出勤していただく場合がありますが、有休を取得したり振休で振り替えたり等、柔軟に対応しています。
選考プロセス
書類選考
 ↓  
1次面接
 ↓  
適性検査
 ↓  
最終面接

※選考回数、内容は変更になる場合もあります。

会社概要

社名
株式会社アズパートナーズ
事業内容・会社の特長
「世代を超えた暮らし提案型企業」を目指し「介護」×「不動産」の2事業をメインに展開している企業です。

1.主力製品・サービス
・介護事業(全社売上に占める割合:約80%)
介護付有料老人ホーム「アズハイムシリーズ」を始め、デイサービスに至るまで、高齢者とご家族の方々が、安心且つ満足していただけるサービスを徹底しています。「施設」ではなく「住まい」という観点で作り上げたホームは、現在首都圏を中心に19ヶ所展開中です。

・不動産コンサルティング事業(全社売上に占める割合:約20%)
不動産開発事業・不動産流動化事業・シニアレジデンス事業を核とした、事業提案並びに商品企画など

2.収益モデル
介護事業:運営施設の入居費用、デイサービスの利用料など
不動産コンサルティング事業:不動産売買仲介手数料、コンサルティング費用など

3.その他(代表の略歴:植村 健志 様)
早稲田大学卒業後、上場デベロッパーにて共同住宅開発に従事。東証一部上場企業の常務取締役を経て、2004年アズパートナーズを創業、代表取締役に就任。首都圏を中心に、介護付有料老人ホームなどの高齢者ホームの運営を行う。特定施設事業者連絡協議会理事、高齢者住宅経営者連絡協議会役員も務める。
https://kaigo-sodanshitsu.jp/interview/aspartners
売上高 (2017-03-01年度):73億3127万円
売上高 (2018-03-01年度):77憶1275万円
売上高 (2019-03-01年度):85億2592万円
設立
2004年11月
資本金
1億2,280万円
従業員数
1,000名以上
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