募集要項
- 募集背景
- 部門・体制強化のため
- 仕事内容
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【業務内容】
担当施設の設備設計（電気）を担当いただきます。
・発注者との打ち合わせ
・基本計画の作成
・基本設計
・役所への申請
・実施設計
・設計監理
＜詳細＞
・担当施設はオフィスビル、商業施設、ホテル、教育施設、物流施設、医療福祉施設、マンション、生産施設、官公庁施設、文化施設です。
・請負形態は元請工事です。
・設計内容は新設工事、リニューアル工事です。
・使用CADはAutoCADです。
・残業時間は月平均30時間です。
■備考／補足
・募集背景は受注案件増加に伴う増員募集です。
・試用期間中の条件変更はございません。
・賞与は年2回（7月、12月）です。
・年齢別の年収額のイメージは下記の通りです。
（事例1）570万円／27歳（入社05年目）
（事例2）600万円／30歳（入社08年目）
（事例3）670万円／34歳（入社12年目）
（事例4）800万円／38歳（入社16年目）
（事例5）900万円／42歳（入社22年目）
・転勤は当面ございませんが、将来的には可能性がございます。
※ 転勤が難しい方はエリア限定職（ただし総合職採用より年収額が2割ほど減）としての応募も可能です。
・定年は65歳です。
・社員の平均年齢は約45歳です。
・平均勤続年数は20年です。
・有給休暇の年平均取得日数は11日です。
- 応募資格
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- 必須
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■ 求める経験
設備設計（電気）の経験をお持ちの方
■ 求める資格
下記いずれかの資格をお持ちの方
・1級建築士
・建築設備士
・1級電気工事施工管理技士
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 東京本社／東京都渋谷区渋谷1-16-14 渋谷地下鉄ビル
- 勤務時間
- 08時00分～17時00分
- 年収・給与
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600万円～900万円（経験および能力を考慮の上で決定）
昇給：有り
賞与：有り
- 待遇・福利厚生
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■ 社会保険
・健康保険
・雇用保険
・労災保険
・厚生年金保険
■ 諸手当
・通勤手当
・時間外手当
・出張手当
・資格取得手当
・帰省手当
・住宅手当（40歳未満）
・作業所勤務手当（10,000円）
・単身赴任者帰宅旅費
・資格取得手当（10万～25万円）
・帰省交通費（5万円上限2回）
■ 福利厚生
・退職金制度
・独身寮
・財形貯蓄制度
・従業員持株制度
・単身者帰省旅費支給
・独身者帰省旅費支給
・住宅資金貸付、共済融資金、
・医療費贈与金
・共済組合
・カフェテリアプラン
・グループ保養施設利用可
・グループ社割
■ 喫煙対策
分煙
- 休日休暇
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年間休日数127日
・完全週休2日制（土日）
・祝日
・夏季休暇
・年末年始
・創立記念日（11月11日）
・東急グループの日（5月1日）
（その他）
・有給休暇
・慶弔休暇
・特別休暇
- 選考プロセス
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■ 面接
2回
■ 適性検査
あり（SPI試験）
■ 企業特徴
【東急（大手私鉄）グループの準大手ゼネコン】
東急（大手私鉄）グループの準大手ゼネコンです。鉄道系ゼネコンの中では売上高トップクラスの実績をお持ちです。多摩・田園都市エリアの開発や渋谷エリア再開発など、地域に密着したまちづくり事業を全国各地で展開しています。教育施設、オフィスビル、ホテル、商業施設、官公庁、高齢者施設、病院、物流施設、住宅、スポーツ施設、空港施設、生産施設など、多岐に渡る建築工事を手掛けています。土木事業はグループ企業の鉄道関連工事で豊富な実績をお持ちであり、近年は都市再開発のシールド工事の実績が増加しています。
【東急グループのネットワークを活かした戦略の展開】
東急グループのネットワーク活かし、得意工事領域での差別化・集中戦略で事業展開しています。建築事業は渋谷再開発および大都市圏を中心とする複数の大型再開発工事等の施工、ストック市場の拡大に向けての渋谷・東急沿線でのリニューアル体制の強化に集中しています。土木事業は鉄道工事の維持管理工事の生産性向上、都市鉄道工事の実績で培った技術力をトンネル工事や都市シールド工事へ活かしています。
【東急沿線を中心とした大型案件の豊富な施工実績】
東急沿線を中心として、大型案件の施工を多数手がけています。建築領域では渋谷スクランブルスクエア、ヒカリエ、南町田グランベリーパーク、東京都市大学世田谷キャンパス、アパホテル新宿歌舞伎町タワーの施工実績をお持ちです。土木領域では東京メトロ銀座線渋谷駅、上田電鉄千曲川橋梁災害復旧、東名高速道路の横浜青葉インターチェンジのほか、ハノイ市環状道路3号線整備事業、ジャカルタ都市高速鉄道システムなど海外案件の施工実績もございます。
【SDGsへの取り組み】
SDGsへの取り組みを積極的に行っています。環境への取り組み（再生可能エネルギー電力の使用、低炭素燃料の導入、森林の保全、水の循環利用による水使用の削減）、まちづくりへの取り組み（地域社会との交流活性化）、健康への取り組み（健康意識の啓発、メンタルヘルスケアの推進、フレックスタイム・テレワーク・インターバル制度の運用）、研修への取り組み（キャリアステップに合わせた研修機会の提供、自己啓発・キャリア形成支援）、ガバナンスへの取り組み（人権尊重、コンプライアンスの徹底）などを行っています。
