募集要項
- 募集背景
- 部門・体制強化のため
- 仕事内容
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【業務内容】
担当施設の施工管理（管）を担当いただきます。
・発注者との打ち合わせ
・施工図、施工計画書の作成
・協力会社の選定、マネジメント
・施工管理（工程管理、品質管理、安全管理、予算管理）
・各種会議（施工検討会、竣工検討会、定例会議）への参加
・竣工チェック
＜詳細＞
・担当施設はオフィスビル、商業施設、工場、物流施設、公共施設、娯楽施設、マンションです。
・請負形態は元請工事です。
・請負金額は3億円～100億円です。
・工事内容は新設工事です。
・工事期間は1年～数年です。
・担当設備は熱源設備、空調整備、衛生設備、給排水設備です。
・担当地域は東京都が中心です。
・残業時間は月平均30時間です。
■備考／補足
・入社後の年収イメージは下記の通りです。
（1） 年収630万円／30歳（経験8年）
（2） 年収840万円／40歳（経験15年）
（3） 年収930万円／50歳（所長）
・賞与は年2回（7月、12月／試用期間中は付与無）です。
・転勤はございません。
・出張は原則ございません。
※他店への現場応援は可能です。
※その際は総合職と同様の給与額となります。
・休日出勤が発生した場合は振替休日を取得いただけます。
・定年は60歳（再雇用制度：65歳まで）です。
・平均勤続年数は19年です。
- 応募資格
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- 必須
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■ 求める経験
施工管理（管）の経験をお持ちの方
■ 求める資格
1級管工事施工管理技士の資格をお持ちの方
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 東京本社／東京都千代田区三番町2 三番町KSビル9階
- 勤務時間
- 08時30分～17時30分
- 年収・給与
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550万円～720万円（経験及び能力考慮の上で決定）
昇給：有り
賞与：有り
- 待遇・福利厚生
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■ 社会保険
・健康保険
・雇用保険
・労災保険
・厚生年金
■ 諸手当
・通勤手当
・時間外手当
・家族手当
・住宅手当
・子女教育手当
■ 福利厚生
・退職金制度
- 退職一時金
- 確定給付企業年金制度（DB）
- 確定拠出年金制度（DC）
・生命保険共済制度
・長期休業所得補償保険制度（GLTD）
・帰省旅費支給
・借り上げ寮、借り上げ社宅提供
・資格取得支援制度
・財形貯蓄制度
・慶弔見舞金支給
・スポーツ活動補助
■ 喫煙対策
分煙
- 休日休暇
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年間休日数124日
・完全週休2日制（土日）
・祝日
・夏季休暇
・年末年始
（その他）
・有給休暇
・育児休業休暇
・介護休暇
・慶弔休暇
・結婚休暇
・長期勤務リフレッシュ休暇
- 選考プロセス
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■ 面接
2回
■ 適性検査
無し
■ 企業特徴
【パナソニックとトヨタの共同出資、デジタルと融合した街づくりの実現を目指すゼネコン】
パナソニックとトヨタの共同出資企業（プライムライフテクノロジーズ）グループ、デジタルと融合した街づくり「スーパーシティ構想」の実現を目指すゼネコンです。デジタル技術の導入による生活利便性の向上を目的として、建築施設（庁舎、オフィスビル、商業施設、医療福祉施設、教育文化施設）、土木施設（河川護岸、高速道路、鉄道高架橋、上下水道）のエンジニアリング事業を手がけています。
【大規模な工事の豊富な請負実績】
創業100年以上で、大規模な工事をこれまで多数手がけてきました。外務本省、NHK放送局、Suitaサスティナブルスマートタウン（商業施設・マンション・交流公園が一体となったスマートタウン／大阪府）、北海道大学病院、国立新美術館、京都国立近代美術館、京セラ美術館、近畿大学キャンパス、関西国際空港、新東名高速道路、明石海峡大橋、多摩モノレールの施工実績をお持ちです。
【最先端技術の豊富な開発実績】
SPACE21工法（狭小場所等において既製杭を効率的に施工する工法）、ソイルセメント改良体工法（建物を支持する本設の地盤改良体として仮設山留め壁を利用する工法）、L＆Rジオファイン工法（汚染土壌を早期かつ経済的に無害化する工法）、免震技術（建物が受ける地震力を抑制することによって構造物の破壊を防止する技術）など、最先端技術の開発実績が多数ございます。
【少数精鋭で若手からでもスキルアップできる環境】
少数精鋭の人員体制であることから、また若手でも裁量権のある仕事を経験することが可能です。また教育制度（OJT教育、技術社員研修、資格取得奨励金制度、資格取得助成制度など）も充実しており、一人ひとりが個性とスキルを発揮するスペシャリストへと成長できる環境が整っています。
【建設業1のホワイト企業を目指して働き方改善を推進】
2022年4月から「働きがい/組織風土革新 MXプロジェクト」を始動させ、建設業1のホワイト企業を目指して働き方改善を推進しています。4週8休が実現できるように受注の取り方や顧客折衝方法の見直し、採用強化による人材担い手の確保、IT活用による業務効率化の推進などに取り組んでいるほか、ワークハーモニー（仕事と生活を調和させた働き方）の実現も目指しています。
