募集要項
- 募集背景
- 部門・体制強化のため
- 仕事内容
-
【ポジション】
・シニアコンサルタント
・コンサルタント
・アソシエイト
【業務内容】
年金数理のコンサルタントとして下記業務をご担当いただきます。
・退職給付会計計算業務（会計処理を含む）
・退職給付会計計算システム導入コンサルティング
・退職給付制度設計コンサルティング
・退職給付制度に関する顧客からの相談応対
・M&Aに伴う退職給付制度のデューデリジェンス及び制度統合コンサルティング
・新規コンサルティングメニューの企画、開発
＜詳細＞
・クライアント業種は多岐に渡ります。
・クライアント規模は社員数300人～数万人規模まで幅広くご担当いただきます。
※社員数5,000名規模の企業が中心です。
・担当件数は年間50件～60件です。
・部門構成は人数27名、平均年齢42歳、男女比8：2です。
・プロジェクトチームはアサイン型です。
・残業時間は繁忙期（3月、4月）は30時間、閑散期はほぼ残業はございません。
■備考／補足
【勤務時間】
・シニアコンサルタント／コンサルタント：企画業務型裁量労働制（みなし労働時間／日：7時間00分）
・アソシエイト：フレックスタイム制（コアタイム：10時30分～15時00分）
【その他】
・リモートワークはご経験に応じて週1日～4日利用可能です。
・平均有給消化日数は17日です。
- 応募資格
-
- 必須
-
■ 求める経験
下記いずれかの経験をお持ちの方
・年金数理実務
・退職給付債務計算（企業年金）
・保険料率、支払保険金額の算定をはじめとする数理業務
■ 求める資格
下記いずれかの資格をお持ちの方、歓迎
・アクチュアリー
・年金数理人
・DCプランナー
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 東京本社／東京都港区新橋2丁目12番17号 新橋I-Nビル2階
- 勤務時間
- 09時00分～17時00分
- 年収・給与
-
300万円～1,200万円（経験及び能力考慮の上で決定）
昇給：有り
賞与：有り
- 待遇・福利厚生
-
■ 社会保険
・健康保険
・雇用保険
・労災保険
・厚生年金
■ 諸手当
・通勤手当
・時間外手当
■ 福利厚生
・退職金制度（確定拠出年金制度）
・社外研修受講無料制度
・各種資格取得報奨金制度
・資格取得支援制度（英会話の受講負担制度も含む）
・総合福利厚生制度（ベネフィットステーション）加入
（旅行・資格取得講座、娯楽等各種割引サービス等あり）
・雇用延長制度あり（定年60歳）
■ 喫煙対策
分煙
- 休日休暇
-
年間休日数120日
・完全週休2日制（土曜日、日曜日）
・祝日
・年末年始休暇
（その他）
・年次有給休暇
・慶弔休暇
- 選考プロセス
-
■ 面接
2回
■ 適性検査
無し
■ 企業特徴
【退職金と企業年金に関するコンサルティングに特化したプロフェッショナルファーム】
退職金と企業年金に関するコンサルティングに特化したプロフェッショナルファームです。アクチュアリー・年金数理人に加え、公認会計士・運用コンサルタント・システムエンジニアなど各分野のプロフェッショナルがクライアントの課題解決に尽力しています。退職給付債務計算、年金資産運用コンサルティング、退職金・企業年金制度の設計サポートなどの事業を展開しています。
【中立の立場で「退職給付に関する課題」を解決に導く】
生命保険会社・信託銀行（同業）など自社サービスの導入を前提としない中立の立場で「退職給付に関する課題」を解決に導いています。退職給付債務計算（退職給付債務計算、退職金共済計算、企業年金財政計算、定年延長に係る財務シミュレーション）、年金資産運用コンサルティング（年金ガバナンス体制構築サポート、年金ALM、年金資産運用サポート、運用機関・運用商品の評価）、退職金・企業年金制度の設計サポート（人事・退職金・年金制度の総合コンサルティング、退職金・企業年金に関する現状分析、企業向け確定拠出年金導入支援、研修の企画及び運営支援）などのサービスを提供しています。
【600社以上のクライアントを中長期的にサポート、継続率は90％以上】
600社以上のクライアントを中長期的にサポートしており、継続率は90％以上を誇ります。退職金や企業年金の相談対応に必要な専門性と中立性をもったコンサルティングファームとして様々な分野の専門家（数理、会計、運用、システムなど）が集まっているほか、資格保持者（公認会計士1名、日本アクチュアリー会正会員12名、年金数理人12名）も多数在籍しています。
【300種類以上の豊富な研修】
300種類以上の豊富な研修が受講可能であり、業務やプライベートの都合に合わせて参加できます。研修内容は経営者、管理職、中堅社員、若手社員向けにテーマが分かれているためご自身のレベルやキャリアプランに合わせて受講することができます。社内研修以外にも、専門スキルを高めるための外部研修への参加を積極的にサポートしているほか、対象資格（アクチュアリー試験、DCプランナー1級、公認会計士、税理士、証券アナリスト、TOEICなど）の学習をし見事合格した社員には報奨金を支給してます
