募集要項
- 募集背景
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デジタル事業、リスクマネジメント事業、サイバーセキュリティ事業を基盤に、安心・安全・健康のソリューション・サービスプロバイダーとしてお客さまに平時より信頼をいただいてお役に立つこと、また社会の新たな課題やリスクに対しお客さまニーズに寄り添ったソリューション・サービスを提供し、地域社会から選ばれる、なくてはならない企業となることを目指しています。
リスクコンサルタント（防災・減災分野）は、リスクマネジメント事業において、行政機関に特化したサービスを展開することで地域特性に応じた施策に密接に関わり、その地域に寄り添って災害等に強い地域づくりを行うことで、災害が多い日本で住民の命を守る社会貢献性の高い仕事を担っています。
- 仕事内容
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行政機関に対する『営業』、『提案』、『協働プロジェクト』、『コンサル』や行政機関での実務経験のいづれかある方を募集近年頻度や被害が増加している自然災害や感染症等に強い地域づくりを推進するため、行政機関や地域の企業等と連携し、行政機関等の計画・マニュアルの整備、研修・訓練の企画・実施、官民連携協議会等の企画・運営、災害対策等に関する調査研究などに携わっていただきます。
災害等に強い地域づくりを行うことで、住民の命を守る社会貢献性の高い仕事です
【主なサービスメニュー】
１、計画・マニュアルの整備：地域防災計画、業務継続計画、受援計画、都市再生安全確保計画・帰宅困難者対策計画、国民保護計画、国土強靭化計画など
２、研修・訓練の企画・実施：自然災害や感染症に関する基礎研修、災害対策本部運営訓練、帰宅困難者対策訓練、国民保護訓練、地域住民向けの研修会講師など
３、官民連携協議会等の企画・運営：帰宅困難者対策協議会、災害時の物資拠点運営・輸送に関する検討会、災害対応力の強化に向けた国や地方公共団体の検討会など
４、災害対策等に関する調査研究：被災自治体の災害対応に関する検証（東日本大震災、熊本地震、平成30年7月豪雨）、災害対応力の強化に向けた国や地方公共団体の調査、ガイドライン作りなど
- 応募資格
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- 必須
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【必須条件】
プロジェクト型の業務（コンサルティング業務、調査研究など）に従事した経験
Microsoft Office(Word、Excel、PowerPoint)に関する一般的なスキル
- 歓迎
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行政機関に対する営業、企画提案の経験
行政機関との協働プロジェクトの経験
行政機関に対するコンサルティング業務、調査研究の経験
行政機関での勤務経験
コンサルティング業務のマネジメント経験
※ここでいう「行政機関」とは、中央省庁、都道府県、市区町村、公益法人、指定管理者などを指します。
- 募集年齢(年齢制限理由)
- 45歳くらいまで （特定年齢層の特定職種の労働者が相当程度少ないため）
- フィットする人物像
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自ら考えて自発的に仕事に取り組む意欲のある方
新しい業務に前向きに取り組む意欲のある方
人前で話すことに不安の無い方
物事を論理的に思考し、自分の言葉で会話及び作成資料を通じて、分かりやすくお客さまに伝えられる方
協調性、問題解決力、想像力に富む方
好奇心、探究心、柔軟性、責任感に富む方
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
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東京都新宿区西新宿一丁目
※変更の範囲：会社の定める場所
- 勤務時間
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(1)フレックスタイム制：始業及び終業の時刻は労働者の決定に委ねる。
フレキシブルタイム：午前5時～午後10時 コアタイム：なし
※１日の標準労働時間は７時間とする。
(2)休憩時間…原則1時間
(3)事業場外みなし労働時間制の適用対象とする。
この場合は次のとおりとする。
始業：午前9時 終業：午後6時
- 年収・給与
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年収 4,000,000 円 - 7,000,000円
■年俸制（12分割または16分割を選択）
■通勤手当 会社規定に基づき支給
■残業手当 有り
ただし、固定残業代40時間分は年俸に含まれる
年俸400万円：固定残業代81,090円
年俸600万円：固定残業代121,635円
年俸970万円：固定残業代196,650円
- 待遇・福利厚生
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■住宅手当 有り（ただし、支給要件該当者のみ）
■退職金 有り
■賞与 無し
■社会保険 健康保険、厚生年金、雇用保険、労災
■企業型確定拠出年金制度 有り
- 休日休暇
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休日：年間120日（土日祝日、年末年始休日）
休暇：年次有給休暇（初年度4～15日、次年度以降23日）、特別連続休暇、
時間単位休暇、リフレッシュ長期休暇等
- 選考プロセス
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書類選考
１次面接
最終面接
