募集要項
- 募集背景
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既存サービスの事業領域拡大、新規事業展開、海外戦略チームの新設、子会社設立などにより
契約の種類（英文契約書含む）や、法律相談の内容も多様化している状況です。
前任の退職をきっかけに、新たに1人法務担当として当社でご活躍いただける方を募集いたします。
- 仕事内容
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エンタメを扱う企業の法務として、契約書レビューから法律相談など全社の法務・コンプライアンス業務を担当■弊社について
「世界の”才能”をつなぐプロフェッショナル」をミッションに、
タレント・インフルエンサー・IP・海外KOL等をさまざまな広告案件に提案し、効果の最大化を図るキャスティング事業をはじめ、
仲介事業としてのネットワークを活かした、エンタメ業界特化型の人材紹介やM&A仲介事業を展開。
昨年の年間案件相談数は4,900件以上、直近では関西支社の設立、海外戦略チームの新設にて海外の案件も含め相談数も増加しております。
また、過去のキャスティング実績や経験を生かし「タレントドリブンマーケティング」という独自のアプローチを提案。
マーケティング戦略・企画立案に強みを持つ子会社「A3X」を設立し、ブランドとタレントの相乗効果を高めることで、
ブランドの価値向上を目指す戦略的なマーケティングの提案を行なっております。
■業務内容
1人法務担当として、法務業務全般に従事していただきます。
今後も既存・新規事業含め時代に合わせて変化を続ける組織体制だからこそ、
事業部サイドとコミュニケーションを密に取りながら、企業の成長を支える重要なポジションとしてご活躍いただきます。
そのため、今後の新規事業立ち上げ時の法的アドバイスなどの戦略法務業務や
事業拡大により、ゆくゆくはメンバーを採用しマネジメント業務に携わっていただく可能性もございます。
＜具体的な業務内容＞
・契約書審査（英文契約書を含む）
・法律相談
・規程管理
・反社チェック
・リリース等の法律観点のチェック
・登記手続
・商標の申請手続きや登録手続き
・コンプライアンス等の社内研修
・トラブル対応のサポート
＜使用システム＞
・基幹システム：kintone
・電子契約サービス：クラウドサイン
■所属
経営管理本部 管理部 法務
・管理部：管理部長/経理2名/労務1名/情報システム1名
・法務部門を構築してきたCFOがすぐ近くにおり、顧問弁護士にも相談・連携可能
・時には雑談を交えながらコミュニケーションも多く和やかな雰囲気
■この求人のTOPIC
・1人法務担当として、裁量を持ち主体的な意思決定ができる
・社員と密にコミュニケーションをとり、寄り添いながらかつお互いが成長していく関係性を重視
・改善提案、アイデアを歓迎する社風
・タレントやアニメ漫画ゲームなどの"エンタメ"を軸にサービスを展開する企業
・年間休日120日以上、リモート、フレックスタイム制、男女問わず育休制度も積極的に活用
- 応募資格
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- 必須
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・契約書レビューなどの契約法務の経験 4年以上
・社内法律相談 4年以上
- 歓迎
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・社内のリテラシー研修実施のご経験
・会社規程管理のご経験
・内部監査のご経験
・英文契約書の作成、レビューのご経験
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
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〒150-0001 東京都渋谷区神宮前3-35-2 クローチェ神宮前ビル 6F
・東京メトロ銀座線「外苑前駅」より徒歩 6分
・都営大江戸線「国立競技場駅」より徒歩 10分
・東京メトロ銀座線・半蔵門線・千代田線
「表参道駅」より 徒歩11分
- 勤務時間
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フレックスタイム制（コアタイム12:00～15:00、フレキシブルタイムなし）
標準労働時間8時間／1日
- 年収・給与
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予定年収：600万円 ～ 900万円（月給42.8万円 ～ 64.2万円）
・固定残業代40時間分(月額102,000円～153,000円)を月給に含む ※超過分別途支給
・賞与／昇給：年2回
※給与については、これまでのご経験を考慮の上決定させていただきます。
- 待遇・福利厚生
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・社会保険完備
・通勤手当、営業交通費全額支給
・短時間勤務制度
・就業場所選択制度
・定期健康診断（年１回）
・インフルエンザ予防接種
・オフィスファミマ
・シャッフルランチ
・R-1支給
・リスキリング制度
・家事代行サービス
・保養施設あり（健康保険組合契約）
- 休日休暇
- 完全週休2日制（2022年実績：125日、2023年実績：122日）、国民の祝日、年次有給休暇、夏期休暇、年末年始休暇、アニバーサリー休暇、慶弔休暇、産前産後休業、育児休業、介護休業
- 選考プロセス
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カジュアル面談：採用担当
書類選考
1次面接：管理部門 部長
2次面接（最終）：CFO
※面接回数や面接担当者は変動する可能性がございます。
- キャリアパス・評価制度
- マネジメント/スペシャリストコースに分け、職種や役職に応じた評価制度を導入し半期に一度査定
