募集要項
- 募集背景
- 事業拡大／組織強化に伴う増員
- 仕事内容
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医療法人が抱える経営課題のうち、人事領域における戦略から実行までの”伴走型”のコンサルティングをお任せします。現場に深く入り込みながら、クライアントとなる病院の従業員が長く働ける環境づくりや患者様へ満足度の高い医療を提供できる組織体制を構築します。
【具体的な業務内容】
医療機関の課題に合わせて、以下のような内容を実施しています。
■労務リスクの極小化や人材定着を目的とした制度策定
・人事制度（評価制度/報酬制度/賃金制度）の導入や改定および運用支援
・評価者研修
・就業規則類の整備
・各種労務トラブルの予防及び解決
・各種管理職向け講習
■採用力向上と離職率の低下を目的とした採用支援
・採用戦略策定
・採用PR（採用資料やHPの作成ディレクション）
・エージェントマネジメント
・面接代行（医師、看護師、コメディカル等あらゆる職種を想定）
■その他
・人事関連デューデリジェンス
※チーム内には社労士が在籍しており相談体制も整っています。
業界・職種未経験で入社した社員も、まずは先輩社員に付いて学び、少しずつ対応できる業務範囲を広げていくことで活躍しています。
【働く魅力】
■仕事のやりがい
年単位で顧客に向き合い、戦略策定から現場に深く入り込んだ実行支援ができます。
医療機関経営者の相談相手として、長いお付き合いだからこそ見られる組織の変化に立ち会えた時にやりがいを感じられます。
■社会的意義
支援対象は入院治療から在宅ケアまでを担う全国各地の地域中核病院がメインです。
これらの病院の人事課題を解決することは現場で働く医療従事者だけでなく、地域貢献に繋がり、社会貢献実感を得られます
■組織・カルチャー
当事業部は社労士や事業会社の人事経験者、人材紹介会社出身者、元経営コンサルタントなどで構成されており、人・組織領域への想いが強く、仕事に誇りを持って働いている各領域のプロフェッショナルから学べる環境が整っています。
また、相手を尊重しながら自分の意見を発信するカルチャーで、社員同士が顔を合わせて仕事をする機会も多く、仲間と近い距離感でお互いを高め合って成長できる環境です。
（チームメンバーは30～50代のメンバーが多く、良い意味で落ち着いた組織です！）
- 応募資格
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- 必須
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【必須要件】
下記いずれかのご経験をお持ちの方
・事業会社での人事制度、または労務の経験
・人事コンサルティング、または社労士事務所でのコンサルタント経験
- 歓迎
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【歓迎要件】
・社労士資格をお持ちの方
・ヘルスケア業界での経験や知見をお持ちの方
- フィットする人物像
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【求める人物像】
・ミッション／ビジョンに共感いただける方
・人／組織領域に興味関心が強い方
・顧客ファーストの考えを持ち、真摯に顧客に向き合いたいと考えている方
・柔軟性があり、他者を尊重したコミュニケーションができる方
- 雇用形態
- 正社員
- ポジション・役割
- メンバー想定（状況によってはリーダーポジションで採用の可能性あり）
- 勤務地
- 東京都千代田区霞が関
- 勤務時間
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9:00～18:00（所定労働時間8時間／休憩60分）
※時差出勤制度あり
※残業見込：月平均20～40時間程度
- 年収・給与
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想定年収：4,760,000円～6,580,000円
■月給：340,000円～470,000円
■年収：月給×12ヶ月＋業績連動型決算賞与
- 待遇・福利厚生
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【交通費】会社規定に基づき実費支給（上限10万円／月）
【試用期間】3ヶ月（試用期間中の勤務条件変更無し）
【保険】健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険
【制度】
・近距離手当（居住最寄駅と東京本社最寄駅との距離に応じ毎月一定の金額を補助する制度。初乗り運賃区間の場合25,000円支給）
・社員交流会補助金制度
・歓送迎会補助金制度
・資格取得支援制度
・書籍購入費補助制度
・インフルエンザ予防接種補助制度
・永年勤続報奨金制度
・結婚祝金
・出産祝金
・入学祝金
・慶弔見舞金
・同社所有の保養所（沖縄県名護市のホテル） 等
【退職金】なし（ただし企業型確定拠出年金制度有り）
- 休日休暇
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休日：土日祝休み
年間休日：125日
休暇制度：年末年始休暇、夏季休暇、介護休暇、有給休暇、慶弔休暇、産休・育休
補足情報：完全週休2日制（土・日）、祝日、年末年始、夏季休暇（5日）、有給休暇（初年度10日、以降労働基準法に基づき加算、最高20日まで付与）、慶弔休暇、看護休暇
- 選考プロセス
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書類選考 → 面接（2回） → 内定
※選考フローは状況により変更となります。
※選考過程で、リファレンスチェック／適性検査を実施する可能性もございます。
- キャリアパス・評価制度
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【キャリアアップ】
大きな裁量を持って人事制度設計や採用支援、労務改善など幅広い人事テーマに携わることができます。
人事施策はあくまで手段であり、組織づくりの在り方や姿勢を伝え、経営陣や現場の方の意識改革や行動変容までを支援する役割を担います。
人事のプロフェッショナルとして、キャリアにより磨きをかけることができます。
