募集要項
- 募集背景
- 業務拡大による増員
- 仕事内容
-
【札幌】企業法務の求人/東証プライム上場/転勤無し/フラットな組織！法務担当として下記業務に携わっていただきます。
・企業法務全般（会社法、金商法等）
・契約法務(秘密保持契約書、取引基本契約書等)
・社内規程管理
・株主総会、取締役会対応
・M&A関連業務
・新規事業の企画法務
・訴訟対応
・社内法律相談対応 など
幅広い業務に携わっていただくことが可能です。
※未経験の業務については指導のもと、学んでいただきます。
- 応募資格
-
- 必須
-
＜必須要件＞
■法務業務に関わるご経験（3年以上）
- 歓迎
-
＜歓迎要件＞
▼法務部でのご経験（3年程度）
▼パラリーガルのご経験
▼弁護士資格等の法律系資格のある方
法務の経験を幅広く身につけたい方を歓迎します！
- 雇用形態
-
正社員
雇用期間の定め：無
定年：60歳
継続雇用制度：有（65歳まで）
派遣労働の該当性：非該当
試用期間：有（3ヶ月～6ヶ月（期間中の労働条件は本採用と同一））
- 勤務地
-
勤務地：札幌市中央区（札幌本社）
最寄り駅：市営地下鉄東西線・南北線・東豊線「大通」駅から西2丁目地下歩道で直結
JR「札幌」駅南口から徒歩10分
転勤：無
自動車通勤：不可
屋内の受動喫煙対策：有（禁煙・喫煙室有）
- 勤務時間
-
勤務時間：9：00～18：00
※業務が終わったら17時半に退社可能
※当社は20時以降完全シャットダウンで無駄な残業はいたしません
実働時間：8時間
休憩時間：60分
残業の有無：有（月30～40時間程度）45時間を超える時間外労働分は1分単位で追加支給
裁量労働制：無
高度プロフェッショナル制度：無
- 年収・給与
- 詳細下記
- 待遇・福利厚生
- 詳細下記
- 休日休暇
-
年間休日：127日（2023年度）
休日：◇土・日（完全週休2日制）◇祝日◇ＧＷ休暇◇夏季休暇◇年末年始休暇◇年次有給休暇◇慶弔休暇
※上記年間休日は有給計画付与（5日分）を含んでおります（2023年度）
- 選考プロセス
-
＜年収・給与＞
年収：408万円～780万円
賃金形態：月給制
月額：34万円～65万円
※経験等を考慮の上、当社規定により適正に決定します。
※その他資格手当あり(弁護士15万円、公認会計士9万円、弁理士8万円、司法書士・税理士7万円など。その他の資格は応相談）
※士業の場合、会費も会社負担
＜社員年収例＞
46歳/課長クラス入社7年目/年収803万円
33歳/中堅社員入社10年目/年収644万円
28歳/中堅社員入社7年目/年収672万円
26歳/一般社員入社入社5年目/年収528万円
賞与：無
昇給：有（年2回）
【能力調整給】半年に一度の査定により個人としての成果と経営への貢献度を15段階で評価し支給額を決定
【職級給】職級により3万円～30万円を支給
【社歴給】半年ごとに月給5000円定期昇給（10年目以降は1000円～3000円）
【社会経験歴給】1年ごとに月給5000円定期昇給（社会人8年目～14年目までは2000円）
【社会経験歴給】【社歴給】の定期昇給と並行し、 成果や能力をベースとした【職級給】と【能力調整給】の評価給で、 安定昇給とともに、成果が正当に評価される給与制度を実現しています。
諸手当：各種手当有り
通勤交通費：全額支給（規程有り）
固定残業制：有
(1)固定残業手当を除く月額基本給：251,561円 ～ 480,925円
(2)固定残業代：時間外労働の有無にかかわらず、45時間分の時間外手当として、88,439円～ 169,075円 を支給
(3)45時間を超える時間外労働分についての割増賃金は追加で支給
＜待遇・福利厚生＞
社会保険：健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険
福利厚生：自己啓発をはじめとしたチャレンジングな制度が多数あります。
◇当社オリジナル社内研修制度あり
→一代で東証プライム上場企業を創った当社社長が自ら講師となる一流のビジネスパーソンになるための「一流塾 ～思考アルゴリズム研修～」や「パーフェクトビジネスパーソンプログラム」など◇全社員ランチ完全無料◇服装自由◇読みたい本募集制度◇MVP制度◇インセンティブポイント制度◇チーム目標達成インセンティブ制度◇サンクスカード制度◇選択制確定拠出年金制度◇２ヵ月に１度親睦会有（全額会社負担）◇定期健康診断有（全額会社負担）
◇家事代行サービス（全額会社負担（隔週コース）／一定役職以上対象
◇商品企画コンテスト◇永年勤続表彰制度◇各種手当有り（出張手当、地域手当）
◇当社商品購入時の社員割引有（55％OFF）◇社内ウォーターサーバー完備
◇資格取得支援制度◇研修セミナー受講制度（全額会社負担）◇インフルエンザ予防接種有（全額会社負担）◇チャレンジプログラム・ミニチャレンジプログラム制度
